中国はさらなる不動産対策が必要、景気刺激策の余地ある＝ＩＭＦ

Leika Kihara

[ワシントン ２４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は２４日、中国は不動産部門の問題にさらなる対策が必要と主張した。また、消費押し上げに向け追加の刺激策を実施する余地があると述べた。

これまでの不動産部門対策を「正しい方向への一歩」と歓迎する一方、「十分ではない」と指摘。債務を抱える不動産開発業者に、国内総生産（ＧＤＰ）の５％に相当する額を３─５年かけて支援しマンションの完成と住宅購入者の保護を促すというＩＭＦの提案には程遠いと述べた。

会見で「不動産部門と社会的セーフティネットの強化に関してより多くのことを行う必要がある」と述べた。年金改革については、いくつかの取り組みが行われているものの小さな一歩に過ぎないと述べ、「より多くのことが必要」と付け加えた。

政府に景気刺激策を強化する余地があるかとの質問には、「短期的には余地があると考えている」と述べた。ただし、いかなる措置も中期的に財政健全化策によって相殺される必要があるとした。

中国の第１・四半期成長率は５．４％で予想を上回ったが、米国の関税政策を受け今後１年間に急激に落ち込むことが懸念されている。

ＩＭＦは中国の今年の経済成長率予想を１月時点から０．６％ポイント下方修正して４％とした。来年の予想も０．５％ポイント引き下げ４％としている。