ＩＭＦ専務理事、気候変動対応の意義強調　米財務長官の「基本回帰」要求受け

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２４日の会見で、経常収支危機の防止に注力する姿勢は変わらないが、気候変動の影響を受ける国々への支援も続けていくと表明した。

ベッセント米財務長官が２３日、ＩＭＦと世界銀行は気候変動やジェンダーなどさまざまな問題に手を広げ過ぎで、マクロ経済の安定や開発という本来の使命に立ち返る必要があると指摘したことを受けた発言だ。

またベッセント氏は、ゲオルギエワ氏と世銀のバンガ総裁は「基本に回帰した」政策を実行することでトランプ政権の信頼を獲得する必要があると強調した。

ゲオルギエワ氏は、ベッセント氏の提言はＩＭＦ加盟国間で議論されることになるとも述べた。

ただゲオルギエワ氏は、気候変動がマクロ経済政策に影響するケースもあると主張。ＩＭＦは決して気候変動の専門家ではないが、例えば中米ドミニカがハリケーンに襲われ、国内総生産（ＧＤＰ）の２００％相当に上る被害が発生した場合、妥当な政策を勧告するのは自分たちの仕事だと説明した。

ＩＭＦが２０２２年、経済基盤がぜい弱な国の気候変動や疫病大流行などへの対策を支援する目的で新設した融資の枠組み「強じん性・持続可能性トラスト（ＲＳＴ）」を見直すかどうか聞かれたゲオルギエワ氏は、ＲＳＴがＩＭＦの融資総額に占める比率は小さいとした上で、基本政策を最終的に決定するのは加盟国だと付け加えた。

一方でゲオルギエワ氏は、ＩＭＦと世銀は費用対効果を重視すべきだというベッセント氏の見解に同意し、物価調整後のＩＭＦの予算はここ２０年変化していないと言及するとともに、冗費を出さない運営をしていきたいとの考えを示した。