マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）はなぜ必要？

　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、個人に一意の番号「マイナンバー（個人番号）」を付番する制度のことです。（1）行政業務での本人確認作業を容易にすること、（2）税や福祉など複数の制度間で情報を連携しやすくすることを目的として導入されました。2013年5月に国会で採択された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」という法律に基づいたものです。

　これだけ聞くと難しそうに聞こえますが、なぜ「マイナンバー」という考え方が登場したのかを見ていけば、どういう制度なのかがわかります。

　従来、自治体をはじめとする行政機関の業務システムには、組織内の他システムや他の組織の個人データとつき合わせるための「ID」が存在しませんでした。たとえば、A市の住民税システムと社会保障システムではIDが異なり、同じ住民税システムでもA市とB市では異なるID体系が使われています。各システムが他の組織や制度と情報をやり取りすることを前提としていないため、組織、制度を横断して個人を特定できるIDがなかったのです。

　一方、実際の行政業務では、他のシステムが管理する情報を参照する場面も少なくありません。実際には、ごく一部の例外を除けば、個人が本人証明書を用意したり、届出書を提出したりしてシステム間で情報の受け渡しをしているのです。

　たとえば、社会保障制度の給付を受けるために所得を証明する文書を提出したり、住所変更の届出に住民票を用意したりといった具合です。これは個人にとっても行政にとってもたいへん不便な仕組みでした。

　さらに情報の突き合わせの「精度」という面でも課題がありました。組織間、制度間で情報を突き合わせる場合、これまでは住民票の4つの情報を利用してきました。氏名、住所、生年月日、性別の4情報が一致していることをもって同一人物とみなし、情報を紐付けていたのです。

　その際、申請書類に記載された氏名や住所が住民票と違っていたり、住所変更の届出がされていなかったりすると、同一人物であっても4情報は一致しません。突き合わせ作業は人手に頼らざるを得ず、システムによる自動化は困難だったのです。

　こうした課題を解決するために登場したのが「マイナンバー制度」なのです。各制度が1つの番号を使って個人の情報を管理すれば、個人の特定や各制度間の情報の突き合わせを自動化でき、行政の煩雑な手間が大幅に減ります。また、住民側も役所で待たされたり、数多くの書類を揃える必要がなくなります。マイナンバー制度は、自治体と住民、双方に恩恵をもたらす仕組みとなることを目指しているのです。

マイナンバーの利用と詳細な仕様が決まっている制度

　では、マイナンバーは具体的にどんな業務で利用されるのでしょうか。現在、マイナンバーへの対応が明らかにされていて、さらに仕様の詳細も決まっている制度は以下の通りです。各自治体はマイナンバーを前提とした業務プロセスを実現すべく、システムの改修を急ピッチで進めています（自治体側の対応は、次回詳しく解説します）。


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