マイナンバー法では、従来は社会保障と徴税の一部の分野のみに利用が限定されていたが、改正案では預貯金口座や特定健康診査などの分野でも利用できるようになる。

　両改正案は5月に衆院を通過。当初は、6月中にも可決される見通しだったが、安保法案の影響で遅滞し、本国会での成立も危ぶまれている状況だった。

　本日、参院本会議で可決される見通しだが、日本年金機構の利用時期延期の修正により、9月初旬に衆院で再度採決されて成立する見通しとなっている。