説明できる？健康保険証とは「どんな会員証」か？

　そもそも、今回の議論に登場する「健康保険証」とはどのようなものなのか、あらためて説明したい。

　保険資格というのは、医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、国保の市町村区、共済組合等）で管理されており、民間企業であれば被用者を管理している企業経由で、国民健康保険であれば市区町村経由で、それぞれの医療保険者に有資格者として登録される。保険料は社会保険料や国民健康保険料として、もれなく徴収される国民皆保険という素晴らしい制度である。

　消費財に例えるならば、健康保険証は、医療という商品を7割引き（高齢者は最大9割引き）で購入できるゴールド会員証である。おまけに月々の購入額が8万100円（注1）を超えると、高額医療費制度によるキャッシュバックも受けられる。つまり、買えば買うほど購入者に現金が還元されるという世にも希な会員証である。

「健康保険証×マイナンバー」一体化すべき理由

　この、すばらしいゴールド会員証を、他人に貸したり、偽造して他人に売ったりしたらどうなるであろうか。

　もちろん、なりすまし受診をした借り手は7割引きの恩恵を受けられるから大喜び。さらに、保険薬局でゲットした医薬品や湿布薬を転売すれば、転売利益が懐に入る。貸した方も、借り手が沢山使ってくれるほど、月々のキャッシュバックで逆にお金が入ってくる仕組みである。

　さらに、マイナ保険証と同等の効果を有する資格証明書や紙の保険証の2枚持ちを許すとどうなるか。2枚目を他人に売ったり貸したりが、保険証を偽造せずとも簡単にできるようになる訳である。これだけのインセンティブがあれば不正利用をする人が一定数存在してもおかしくない。

　社会サービスのデジタル化によって利便性と効率性を高めると同時に、犯罪を抑止するための社会基盤を構築することも必要である。これに必要な要素が、本人確認の厳正化と、デジタルサービスの犯罪耐性を高めることである。

　保険証は、健康保険適用という金銭的実利が伴うものであるから、厳正なものでなくてはならない。不正利用が拡大したら国民皆保険制度そのものが成り立たなくなる。

　ゆえに、筆者は、マイナンバーカード（正確には、公的個人認証による本人確認）と健康保険証の一体化によって不正利用を防止する社会基盤を構築するのは当然だと考える。さらに先に控える運転免許証の一本化は、本人確認書類としてひんぱんに使われる運転免許証の偽造犯罪を減らすために必須だ。

「健康保険証×マイナンバー」の問題、立憲はどう考えてる？

　一方、冒頭に述べたように立憲民主党は、2024年11月12日に保険証廃止延期法案を衆議院に提出している。

　立憲民主党は、「マイナンバーをめぐるトラブルが続出する中、政府はマイナンバー法改正案の成立を強行し、今の健康保険証を来年秋に廃止し、一気にマイナンバーカードに一本化しようとしています。立憲民主党は、今の健康保険証も使用可能にしておくべきと訴えています」としつつ、「国民の不安払しょくのために、（1）健康保険証の廃止を延期、今の健康保険証を存続、（2）徹底的なシステムの総点検」を主張している（注2）。


　法案では、発行停止の期日は、「マイナ保険証」への移行が安全に行われる環境が確実に整ったかどうかなどを勘案し、別途、定めるとしている。つまり、期限を決めずに紙の保険証発行を継続するという法案だ。

　筆者としては、これは逆にマイナ保険証への移行を遅らせるだけであり、前述の2枚持ちを拡大させる結果を生むと考えている。

　災害時こそ、避難先で被災者の過去の病歴や投薬履歴を瞬時に確認できるマイナ保険証の有効性が医療現場で発揮されるし、高額医療費の上限が自動的に計算されるので、お金が無くて診療が受けられないというリスクも減る。低い確率で発生する顔認証トラブルなどを理由にするならば、デジタル化を根本的に否定するのと同じだ。紙とFAXの世界を続けようということだ。

　国民の“不安”を問題視するならば、その不安の原因を分解し、原因の解決に時間をかけることが合理的であるか否かを説明しなければならないと考える。 【次ページ】マイナンバーに関するあらゆる報道…どう解釈すれば良い？