マイナンバー法では、社会保障と徴税の一部の分野のみに利用が限定されていたが、改正案では預貯金口座や特定健康診査などの分野で利用できるようになる。

　また地方公共団体の要望を踏まえて、公営住宅の管理、特定優良賃貸住宅の管理に活用できるほか、地域独自の条例などで情報連携が可能になる。

　2月にIT総合戦略本部のマイナンバー等分科会によって、個人情報保護法とマイナンバー制度の改正案の概要が発表されていた。以下は2月16日の改正案の資料。

（※5/21 17：42追記）本日、衆院本会議でも可決された。法案は参院に送られ、6月中に可決、成立する見通し。