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NECソリューションイノベータ、アグリハイランド金谷、たじま農業協同組合、養父市役所、兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所朝来農業改良普及センターの5機関で2014年4月に設立された「おおやアグリ支援クラウドプロジェクトは26日、タブレット端末等を活用した農作物の安定供給と業務の効率化を実現する「集出荷コントロールシステム」を開発し、2014年10月に兵庫県養父市のおおや高原有機野菜部会と実施した実証実験結果を公開した。
「おおやアグリ支援クラウドプロジェクト」は、NECソリューションイノベータを代表として、アグリハイランド金谷、たじま農業協同組合、養父市役所、兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所朝来農業改良普及センターの5機関で2014年4月に設立された。今回発表されたのは、おおやアグリ支援クラウドプロジェクトがタブレット端末を活用した「集出荷コントロールシステム」を開発し、2014年10月にシステム評価ために実証実験を行ったというもの。
国内の農作物出荷量の約70パーセントを扱い、全国約9,500カ所にある集出荷場では、農作物の生育状況や出荷予定量を電話やメールで各生産者に日々確認して集出荷計画を作成・調整する作業の負荷が高く、生産者からは集出荷場が管理している全体の集荷量の把握や報告作業の簡易化を求める声もあがるという。
こうした課題を解決するため、同プロジェクトではタブレット端末を活用した「集出荷コントロールシステム」を開発。2014年10月に兵庫県養父市のおおや高原有機野菜部会で、集出荷計画を集出荷場と生産者がクラウドで共有・調整する機能、出荷当日の推定出来高をリアルタイムで可視化し、収穫の追加や抑制の必要性を知らせる機能の効果を測定した。
測定の結果、出荷日までに集出荷計画の調整に要する期間を品目平均で4.6日から3.5日に短縮。評価期間における集荷量の計画変更回数も生産者一人につき6.0回から5.3回に減少した。これらの結果より、時間換算の計画調整コスト24パーセント減を試算したという。
今後も実証実験を重ねて機械学習に基づいた出来高の推定を高精度化するアルゴリズム導入も実施予定だといい、収穫後に急速に痛みやすい葉物野菜など全般への展開、多くの集出荷場への適用拡大を目指す。NECソリューションイノベータでは、集出荷コントロールシステムを2015年度に商用サービス化することを目標に開発を進めていく。
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