日経平均が一時1500円超安、「相互関税」の発表など控えて不安定継続

Noriyuki Hirata

［東京　３１日　ロイター］ - ３１日の東京株式市場で日経平均は、前週末の米株安を嫌気する動きが先行して大幅安となっている。約３週間ぶりに節目の３万６０００円を割り込み、一時１５００円超に下げ幅を拡大した。トランプ米大統領による「相互関税」の発表や自動車関税の発動を週内に控えており、不安定な値動きは継続するとみられる。

前週末に発表された米経済指標を受け、景気停滞の中でインフレが続くスタグフレーションへの警戒感から米国株が大幅安となったことが嫌気されている。先物で断続的な売りが観測され、主力株の弱さが目立つ。

日経平均への寄与度が高いファーストリテイリングのほか、東京エレクトロンなど半導体関連株が指数を押し下げている。米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合や半導体株指数が大幅安となっており、国内の関連株の逆風になっている。アドバンテストとソフトバンクグループを加えた４銘柄のマイナス寄与は約４４０円。

東証３３業種のすべてが下落し、東証プライム市場の値下がりは９７％の銘柄となっており、全面安の商状となっている。テクニカル面からは「心理的にも強めの下値支持線になるとみられた３万６０００円を抵抗感なく割り込み、底抜けの状況となってきた」と東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストは指摘する。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、今後も米国の経済指標の悪化が続けば、日本株の下落基調も続くだろうと予想。「外需株やハイテク株が軟調な一方、物色対象としては引き続き防衛関連や内需株が相対的に買われやすいとみている」と話している。

米国では４月２日に相互関税の発表、同３日に自動車関税の発動を控えており大和証券の壁谷洋和チーフ・ストラテジストは「その全体像が見えてくるまでは不安定な状況が続くだろう」との見方を示している。