野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け

　「マイナンバー登録・管理サービス」は、証券会社や銀行、保険会社等、金融機関を対象に、顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理を効率化するソリューション。


　マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなく導入できるという。

　また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏えいリスクを極小化できる。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済むという。

　本サービスでは、(1)特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援、(2)マイナンバーの登録、(3)マイナンバーの管理・利用の大きく2つに分けられる。制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューを用意。企業は必要なサービスを選択できる。

　マイナンバー制度では、「個人番号関係事務実施者」となる企業などに対して、厳格な手続きや安全管理を要求しており、2016年1月に迫った制度の施行を控え、企業などでは、短期間のうちに全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となっている。

　マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業等の事務負荷が大きいだけでなく、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を扱うため、安全管理に係る負担も増大するとみられている。