- 2014/10/20 掲載
茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入
文部科学省の東日本大震災復興関連事業として、サイズやレイアウトを詳細に設計できる日立の「フレキシブルデザインコンテナ」を採用し、床面積約46平方メートル、高さ約3.9mのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入した。
このデータセンターは、国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す「施設重要度係数1.5」で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現したという。また、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置したことにより、校舎への電力供給が停止した場合もシステムの運用を継続することが可能だという。
茨城大学は今後、各部署で管理しているシステム群をコンテナ型データセンターに移行するなど、BCPの強化に取り組むほか、コンテナ型データセンターの利用用途を拡大し、学内向けに安定的なシステム環境の提供を目指す。
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