2003年から日本全国に導入された住基ネットは、現在は地方公共団体において職員が住基ネット端末を利用する際には、ICカードとパスワードによる操作者認証とシステムへのログインが行われている。

　住基ネットの導入・展開、運用を担う地方公共団体情報システム機構は、セキュリティ強化を目的として生体認証の導入を決定。指紋認証に比べ静脈認証は認証精度が高く、偽造が困難であることなどから、富士通の手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を「操作者認証用照合情報読取装置」として採用した。また、富士通は「PalmSecure」での操作者認証と連動したシステムへのログインを可能にするため、PCログオン認証ソフトウェア「PalmSecure　LOGONDIRECTOR」をベースとした専用ソフトウェアを開発した。これにより、操作者は、IDを入力して手のひらを「操作者認証用照合情報読取装置」にかざすことで住基ネット端末にログインできるようになる。また、ICカードが不要となるため、紛失リスク低減や発行・管理業務の削減を実現する。


　地方公共団体情報システム機構では、2013年10月に全国の地方公共団体（約1800団体）と行政機関への導入を開始し、2014年7月より全面的に利用する予定となっている。