三菱重工業では、コーポレート改革を進めており、新たな体制を構築することにより、業務の標準化・共通化、組織のスリム化、技術レベルの底上げなどを図るねらい。

　統合会社は、本社（東京都港区）と関東、名古屋、関西、中国、西日本の5つの支社で構成され、情報通信システムやコンピューターに関する企画・開発・製作・販売・運用・保守などの事業を行う。資本金は4,000万円で、発足時の従業員数は約1000人。取締役社長には同社100％出資子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー 常務取締役の烏田修之氏が就任する予定だ。