3月1日、民主党とみんなの党は、ネット選挙運動をこの夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。民主党は、鈴木かん参議院議員がネット選挙運動解禁小委員会の委員長として、民主党内をとりまとめるだけでなく、みんなの党との調整も進めてくれた。



また、みんなの党では、タリーズコーヒージャパンの創設者、松田公太参議院議員が強力に進めてくれた。

自民党と公明党、加えて日本維新の会も共同提案！

　そして、3月5日には、自民党・公明両党がネット選挙運動解禁のための公職選挙法改正案の共同提出を日本維新の会に呼びかけ、日本維新の会は自公案に賛同する方針を示した。そして、いよいよ今週にも衆院に自公与党案を共同提出することになる。社民党も与党案に賛同する可能性がある。

　いよいよ「国会」において、ネット選挙運動解禁の法改正が議論されることになる。非常に楽しみだ。

　与党案もネット使った選挙運動を全面解禁し、政党と候補者が電子メールを送信できる。一方、民みん案は、一般の有権者もメールを送信できる全面解禁案を盛り込んでいる。今後、国会審議を通じて一本化されることになる。

　しかしながら、参議院自民党ではネット選挙運動の解禁に慎重な意見が出ている。聞くところによると、3月6日、自民党参院議員を対象にネット選挙についての説明会を開いたようだ。また、SNSの活用方法の研修会を始めるという。
ちなみに、わが民主党も先週からネット選挙運動の研修会を始めている。

　私としては、自公民とも完全に合意してから、一気に国会で審議して成立させる方がいいと考えているが、鈴木かん議員と松田議員は、「この法改正は非常に世間の関心が高いものであり、国会という表の場で議論して調整すべき」と判断した。

　確かに、国会できちんと議論をすることは重要である。しかしながら、国会で審議が予定される法案は数が多く審議時間が十分に確保できるか懸念される。今国会は参議院選挙が7月21日に予定されており延長ができない。また、都議選が6月23日に予定されており、この前は国会審議が止まることが考えられる。非常に厳しい制約が国会審議時間にある。

　今週中には、自民党と公明党の法案が提出される見込みである。 日本維新の会と生活の党、社民党、みどりの風、新党改革は自公案に賛同しており、今後の国会審議の中で与党・野党案の一本化に向けた調整が図られる見通しだ。