何が論点となっているか？

　与野党案で最大の論点となっているのは、「一般有権者の電子メールの扱い」だ（「一般有権者」は鈴木かん参議院議員の発案でできた言葉。ちなみに自公案では「第三者」と定義されます。）。

　民主党・みんなの党の案では、一般有権者を含めて政党や候補者にも電子メールの利用を全面解禁する。一方、自民・公明の与党案は、電子メールの利用を政党と候補者に限定している。

　2月28日に与党自民党・公明党と野党民主党、・みんなの党連合のネット選挙解禁について5回目の与野党協議が行われた。交流サイト「フェイスブック」などウェブサイトを参院選から全面解禁する方針で一致した。しかしながら、電子メールの取り扱いで折り合えず、与野党での法案の一本化を断念した。

　私個人の意見としては、やはりネット選挙運動の解禁は、徐々に広げるべきだと思っている。

　韓国のネット選挙運動を現地取材したが、韓国では2002年の大統領選挙の時に初めてインターネットが大々的に利用され、ネット選挙が盧武鉉大統領誕生の大きな起爆剤になったと非常に好意的に言われている。しかし、実際のネット選挙は、電子メールが大量に送られ、投票日前日は多くの人のメールボックスが選挙関連メールで一杯になり電子メールが使えなくなったり、投票日前日に誹謗中傷メールが飛び交ったと聞いた。このため、韓国では一度基本的に何でもできるようになっていたネット選挙運動に制限を加えることになった。 何はともあれ、今後の国会での審議を皆さん見守ってください。

　民主党・みんなの党案と自公案の詳細比較は以下の表のとおり。

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