米アマゾン、初めて日本での売上高を公表　想定以上に日本に根付く

　アマゾンが1月29日に発表した2012年の第4四半期の決算内容によれば、売上高が前年同期比22％増の212億7,000万ドル、営業利益は同56％増の4億500万ドルと大幅増益だった。

　今回明らかになった資料によれば、日本での売上高は前年同期比18.6％増の78億ドルで、日本円で約7,300億円。

　経済産業省の調査によれば、2010年度の日本のEC市場規模は5兆2,531億円で少なくとも1割程度はアマゾンが握っていることになる。同調査によれば、すべての小売・サービスの売上高に占めるECの割合は急増しているものの、2010年時点では2.46％だったので、1％に満たないことになる。

　それでも、日本のネット通販の最大手である楽天のEC分野である楽天市場単独の売上高は約1,500億円。楽天トラベルなどのネットサービスを含めても3,000億円に満たない。そのため、アマゾンは日本でも最大のネット通販事業者ということになる。


　これまで、アマゾン全体に占める日本市場の割合は10％程度（約4,000億円程度）と見られていただけに、想定以上に日本市場に食い込んでいることが明らかになった形だ。

　アマゾンの強みは納期の速さと宅配コストの安さにある。それを支えるロジスティクス分野の投資も相次いで実施しており、2013年中には神奈川県小田原市に大型の新物流センターを開業する予定。楽天も今秋に新物流拠点の開設を明らかにしており、競争が激化している。