特許など知的財産権の評価を手がけるパテント・リザルトは18日、独自に分類した「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界　特許資産規模ランキング」をまとめて発表した。2011年4月1日から2012年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した。このランキングにより、件数比較では見られない、特許総合力の評価が可能になるという。

　調査の結果、1位となったのは昨年に続きパナソニック。2位は東芝で、昨年の3位から1つ順位を上げた。3位は三菱電機で、5位から2つ順位を上げた。4位はシャープ、5位はソニーだった。


　1位のパナソニックは、特に抵抗変化メモリーに関する特許に注目度の高いものが多く、その他、パワー半導体素子等、半導体関連の分野にも高評価の特許が集まった。

　2位の東芝は、テレビ、画像処理、タッチパネル、レコーダーといったディスプレイ、およびその周辺技術に注目度の高い特許が多く見られたという。

　3位の三菱電機は、鉄道関連、ミスト発生装置、ガス絶縁開閉装置などの技術に関して、注目度が高い特許が見られた。

　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計している。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いているという。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができる。

　パテント・リザルトでは、ほかにも全業種の特許資産規模ランキングなどをまとめたデータを販売している。価格は5万2500円（税込）。