標的型攻撃対策専業の米ファイア・アイが日本法人を設立、既に国内で10万人規模の導入も

　ファイア・アイは、2004年からパートナーを通じて日本に参入してきた標的型攻撃対策の専業ベンダー。米ファイア・アイのワールドワイドセールス＆ビジネス開発担当のバイスプレジデント、Jeff Williams氏は「2004年の設立当初からAPTに特化してきた。シグニチャに頼らない検出方法を実現しており、ゼロデイ・ゼロアワーすら的確に検出できる。いずれの侵入経路からの攻撃もブロックできる唯一のセキュリティプラットフォームだ」と同社の価値を語る。

　ファイア・アイが提供するのは、Webを通じて外部から内部へ侵入してくる脅威、マルウェア・コールバックの検知を行う「Web MPS（Malware Protection System）」、メールからの侵入を検知する「Email MPS」、ファイル共有による「File MPS」の大きく3製品。未確認のものをチェックすることで既存のセキュリティ対策を補完する。

　既に日本国内では大手光学機器メーカーがWeb MPSを2万規模で採用しているほか、大手電機メーカーが10万人規模で利用しているという。


　日本法人におけるターゲットは、中央官庁、地方自治体、研究機関や大手製造業、ハイテク産業、金融・証券、製薬会社、通信事業者など大手企業が中心になるという。日本の販売は100％代理店による間接販売となり、マクニカネットワークスが1次販売店となる。また、NEC、SCSKと戦略的パートナーシップを締結し、標的型攻撃が明らかになったあとの対応運用を実施する体制になるという。

　国内組織は合計6名、今後2か月で倍増の予定。また、官公庁からの要望が強い一太郎とlzhファイルへの対応も準備を進めているという。今後、年300％の売上成長を見込んでおり、うち10～15％は日本市場になるのが目標ながら「国内市場の伸びは予想以上」（Wiiliams氏）と手応えを感じているという。