2011年の国内セキュリティソフトウェア市場は、東日本大震災の影響によるIT支出抑制が強まる中、企業や防衛関連、官公庁を狙った標的型攻撃の事件が相次いで発生し、セキュリティ脅威への認識が高まっている。また、スマートフォンやタブレット端末に対するセキュリティ対策が新たな市場となるなど、国内セキュリティソフトウェア市場は活性化している。

　2012年以降は、震災後の被災地への復興施策によるICT基盤整備や、自社所有のリスク管理の見直しによるクラウドサービスの利用拡大、スマートフォンなどのモバイル端末に対するセキュリティ対策の需要拡大などによって、アイデンティティ/アクセス管理やセキュアコンテンツ/脅威管理製品を中心に需要が高まるとみているという。