標的型攻撃に揺れた2011年

　2011年4月、1億件以上の個人情報漏えいが発覚したソニーの事件は、国内外に大きな衝撃を与えた。続いて9月には、三菱重工を含む防衛産業8社にて不正侵入が判明し、戦闘機開発に関わる資料が盗み見られた可能性もあると発表された。いずれも特定の企業や個人を狙う「標的型攻撃」に起因する事故で、近年急増の傾向にある。標的型攻撃は、2005年頃から要注意キーワードとして取り上げられてきた。2011年は、その真の恐ろしさを多くの人が目の当たりにし、震撼した年と言える。

　ラックの最高技術責任者、西本逸郎氏はソニー事件の4月以降、社内と外部の境界線でネットワーク通信を見張る監視対策に注目が集まっていると話す。

　実際、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」の監視センサー数は、4月を境に急増した。その後、9月に入ってからも堅調に推移している。セキュリティ診断の案件数も、同様のタイミングで増加しており、「今年は1件あたりの診断ボリュームが大きい傾向にある」と西本氏は明かす。

新たな標的型攻撃は“キメラ”型

　そして、早くも標的型攻撃は次のステージへと移行した。コンピュータセキュリティ研究所の岩井博樹氏は、防衛産業や化学メーカーを狙った最新の標的型攻撃を確認したと報告した。

　同社内のコードネーム「Chimera Attack」（キメラアタック）は、これまでの標的型攻撃の“いいとこ取り”をした進化型で、特徴は次のとおりだ。


　まず、攻撃者は異なるクラウドサービス運営会社の正規Webサイトを複数乗っ取り、その上にC&Cサーバを構築する。「正規のWebサイトなので、URLフィルタリングやブラックリスト/ホワイトリストでのアクセス防止が通用しない」（岩井氏）。


　次に、スピア型フィッシングとしてURLを貼り付けたメールを送信する。ファイルを添付する従来型は、メールスキャン時に添付ファイルに気付かれて弾かれる可能性があったがキメラアタックは、それを回避できる。

　その後、Exploit KitやDrive by downloadを活用して複数サイトへと誘導し、そのうちの1つのサイトでマルウェアに感染させる。

　感染後は、HTTP通信でJPEGファイルなどの画像をダウンロードする。その画像のコードは実行ファイルに改ざんされており、スクリーンショット取得ツールやキーロガー、ファイルの検索および収集、パスワードハッシュ・ダンプツールなどを活用しながらドメインコントローラの乗っ取りを謀る。

　普通の通信で行われている上に、その通信自体が日本国内で完結しているため、発信元を特定するのが非常に難しい。「たまたま今回は犯人のミスから、マルウェアの1つが中国語環境で作成されたことが分かった。しかし、それも何かを特定できる十分な情報にはならない」（岩井氏）。

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