セキュリティのプロでもひっかかる標的型攻撃の脅威

フォティーンフォティ技術研究所 代表取締役社長 鵜飼裕司氏

──電子メールを取り巻く最近のセキュリティの現状について教えてください。

　最近は、企業や政府官公庁の特定の人物を標的にした「標的型攻撃」が目立つようになっています。組織内の特定の人物にExcelやPDFファイルを添付した電子メールを送りつけ、それを開かせて感染させます。感染後、インターネットからキーロガーなどの別のプログラムをダウンロードさせて、ユーザーの情報を秘密裏に盗むのです。

　添付されているのがプログラムであれば、ウイルスの可能性を疑って受信者が警戒しますし、メーラ自身のシャットアウト機能も働くのですが、ビジネスで日常的に利用するExcelファイルやPDFファイルだと、つい開いてしまいます。しかも、送信者は知り合いの名前をかたり、メールの内容も受信者のビジネスに関わりがあるかのような文章で、さらに送信者の署名まで付いていることもあります。ここまで手が込んでいると、セキュリティのプロでもひっかかってしまうケースが少なくありません。

──実際にどれくらいの被害が発生しているのですか。

　攻撃が見えづらいため、攻撃に気づかないケースが多いのが実態です。また、気づいたとしても、公表されて表に出てくるケースは少ないですね。日本では一部の官公庁で事例が公表されている程度です。たとえば、IPAセキュリティセンターの職員を装ってマルウェアが仕込まれたPDFファイルを添付したメールが送信された事件がありました。2008年4月に実施されたIPAのアンケート調査によると、国内の約7.9%の組織が標的型攻撃メールを受け取ったとのことです。一方、海外では金融関係や政府官公庁、企業での事例はかなり公表されています。たとえば、米国国防総省への攻撃もありました。