AI関連予算を増額「5割超」

　ITRは11月26日、「IT投資動向調査2025」を発表し、12月3日には報道陣向けに説明会を行った。同調査は、2024年8月から9月にかけて、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する国内企業の役職者2374人を対象に、IT投資の状況について尋ねたもの。その結果からは、日本企業の今後のIT投資動向を占う上で、興味深い数々の考察が得られた。

　まず今回の調査結果から、DXやAI関連予算の策定状況について見てみよう。DX関連予算については、計上している企業が82％に上り、企業活動を行う上でDXがマストになっていることが伺える。


　特に注目なのはAI関連予算だ。計上する企業はなんと7割に上り、半数以上の企業がAI関連予算を増加させることが明らかとなった。生成AIをはじめ、AIブームとも言える昨今の状況が如実に現れた格好だ。


　AIのユースケースとしては、現在では顧客対応業務が挙げられる。ITRでは、2025年度に活用対象となる業務・用途の対象領域はさらに拡大すると見込んでおり、中でもマーケティング領域での活用が広がっていくだろうと見ている。

　また同調査では、2025年度に投資が期待されるAI関連製品・サービスに関するアンケートも実施。それによると、新規導入可能性・投資増減指数ともに「生成AI」「AI／機械学習プラットフォーム」が1位、2位となった。それらに続いて、新規導入可能性では「チャットボット／チャットサポート」「iPaaS／API管理ツール」が、投資増減指数では「ローコード／ノーコード開発」「画像認識」が上位に入った。


　中でもローコード／ノーコード開発、画像認識が上位に入った理由として、ITRは「生成AI機能が組み込まれた」ことを挙げる。同社では「以前からローコード／ノーコード開発基盤を導入していた企業でも、十分に使い切れていない部分があった」と指摘。その上で「生成AIの登場によってローコード／ノーコード開発の対象領域が広がり、その活用に意欲的な企業が増えた」との見解を示している。

　こうした中、企業の競争力を維持・向上させるためにIT人材の採用が徐々に活発化している。特に注目したいのはIT領域におけるシニア人材の活用だ。 【次ページ】「シニア人材」に期待が高まるワケ