米経済成長、関税措置で「トレンド下回る」公算＝セントルイス連銀総裁

Howard Schneider

[セントルイス ９日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は９日、米政府が打ち出している関税措置に起因する物価上昇に企業や家計が対応を迫られる中、米国の経済成長率がトレンドを大きく下回るほか、失業率が向こう１年で上昇する可能性が高いとの見方を示した。

ムサレム総裁はロイターのインタビューで「景気後退（リセッション）入りは私自身の基本シナリオではない」としながらも、米経済成長率は自身がトレンドと考える２％前後を大きく下回る可能性が高いと述べた。

予想を上回る規模の関税措置で価格に圧力がかかり、信頼感の低下や株価急落による家計資産への打撃で消費が抑制され、経済成長は鈍化すると予想。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応は、向こう数カ月の物価動向と失業率の推移次第になるとの見方を示した。

両面のリスクが顕在化する中、ＦＲＢが担う「物価安定」と「雇用最大化」という２つの責務の間に「緊張関係」が出ていると指摘。２つのリスクを注意深く注視するとし、インフレ期待が上昇する恐れがない限り「バランスが取れたアプローチ」を維持したいと述べた。

ムサレム総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。