「改革派の進次郎」の大いなる誤算

　進次郎氏はネガティブキャンペーンに悩まされているが、当初の戦略では「正義の騎士」として支持率低迷が続く岸田文雄首相に1対1で挑む構図を描いていた。岸田首相の派閥が裏金問題を起こしながらも、首相自身には処罰が行われず、さらに続投の意欲が側近を通じて伝えられていた状況の中で、進次郎氏は「今こそ自民党を改革できる」として、自らを「改革派の進次郎」と位置づけ、世論と党内の支持を得ようとしたのだ。

　たとえ選挙に敗れても、善戦したという印象を残すという狙いもあっただろう。

　しかし、岸田首相が裏金問題の責任を取り退陣を表明したことで、進次郎氏が掲げていた大義が大きく揺らいでしまった。PR会社の手配で華々しく出馬会見を開き、記者からの厳しい質問にも丁寧に答えるなど、最初の勢いがピークとなってしまった。

　ライドシェアや解雇規制緩和といった政策はテック企業から歓迎されたが、防衛増税の実施を表明し、レジ袋有料化について「自分は実施しただけ」と責任を他人に転嫁する発言は、大きな失望を生んだ。

　また、政治改革を訴える一方で、総裁選のときだけPR会社の戦略に従い、SNSを活用するものの、普段は、X（旧Twitter）やインスタグラムに積極的ではない姿勢も好感を得られないのではないだろうか。

　SNSは、自分の評判や有権者が何を求めているかを直接感じ取れる場であるにもかかわらず、進次郎氏はその活用に消極的だ。エゴサーチを行えば、ネガティブな意見が目につくだろうが、それこそが有権者の声であり、彼にとって重要なフィードバックとなるはずだ。

すでに始まっている？「高市潰し」

　また、今回の総裁選では、高市陣営が全国の党員に向けて送付したリーフレットを発端とした非難合戦が勃発している。総裁選の告示前においても、文書の郵送を禁止するルールが決まっていたにもかかわらず、高市陣営から党員らにリーフレットが届いたのだ。

　この行動に対し、ほかの陣営からは「このリーフレットのせいで高市がリードしている」といった怒りの声が相次いでいる。特に茂木氏は「ルールを守れない人に、ルールを守る政治はできない」と厳しく批判した。

　これに対し、高市氏は「リーフレットには総裁選挙にまったく触れておらず、党の方針に違反していない」と釈明し、さらに高市陣営からは「ほかの候補もリーフレットを配布している」と反論し、「これは高市潰しだ」と逆に怒りを示している。

　なぜこのような事態に至ったのか、ある自民党関係者は次のように解説している。

「高市陣営がどれほどの量を配布したのかは不明だが、全国の党員に相当な数のリーフレットがばら撒かれたと見られる。ほかの候補は選挙管理委員会に確認し、配布量を制限したのに対し、高市陣営は圧倒的な物量で勝負した。多くの党員が高市氏のリーフレットしか受け取っておらず、これにより、普段支援している議員が高市氏を支持していると勘違いした党員もいた。また、リーフレットの内容も、党員のプライドをくすぐり、愛国的な情緒を鼓舞するものだったため、これが党員票の動向に大きく影響を与えたと言われている」

上位3氏が繰り広げる「大激戦」のゆくえ

　情勢が終盤に差し掛かる中で、高市氏と石破氏が1位か2位に入り、決選投票に進む可能性が高いと見られている。その結果、勝敗を決めるのは地方の党員や世論ではなく、決選投票での自民党の国会議員の動向ということになる。現在、多くの自民党国会議員たちはすでに決選投票に向けて動きを始めている。

　永田町では「石破氏を嫌う議員が多いため、高市氏が有利だ」「右派色の強い高市氏で衆院選に勝てるのか」「菅氏と麻生氏が裏で握っていて、石破氏に支持が集まる」「岸田派は防衛増税を推進する石破氏に流れている」などと、さまざまなうわさが飛び交っている。

　しかし、派閥の影響力が弱まった自民党においては、政策を明確に打ち出す候補が票を伸ばす傾向がある。そうなると、高市氏に有利な局面も出てこよう。

　安倍晋三元首相の後ろ盾を失い、推薦人集めにも苦労していた高市氏が、逆転して首相に就任する日が来るのだろうか。