記事 ID・アクセス管理・認証 特権ID管理は「手動NG」と言えるワケ、さらに「工数78％削減」もできる簡単手法 特権ID管理は「手動NG」と言えるワケ、さらに「工数78％削減」もできる簡単手法 2024/11/20 多大な金銭的損失や信用度の低下などの被害を与えてしまう内部不正は、企業にとって深刻な脅威だ。特に近年、システム環境の急速な変化に伴い、内部不正のリスクはさらに高まっている。そんな内部不正に対して有効なのが「特権ID」管理の方法を見直すことである。セキュアな特権ID管理を実現しつつ、業務効率化も実現するには、どのような手法が有効なのか。具体的なステップやツール選定のポイントなどを解説する。
記事 情報漏えい対策 従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則 従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則 2024/03/31 東京商工リサーチが発表した『2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査』では、情報漏えい事故が過去最多となった。実際、教育・通信・飲食業などさまざまな業界の大手企業で内部不正による情報漏えい事故が相次いでいる。対策の重要性が増す中、どのように情報漏えいの脅威と向き合ったら良いのだろうか。
記事 業務効率化 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 半導体装置SCREENのBCPが評価されるワケ、超実践「使えるBCP」の作り方 半導体装置SCREENのBCPが評価されるワケ、超実践「使えるBCP」の作り方 2023/12/04 企業のBCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）の整備は、今や企業経営の重要なテーマであるサステナビリティ（持続可能性）、ESG（環境、社会、ガバナンス）に直結する。そして、気候変動や感染症、サイバーテロといった近年高まる不確実性への対応力も試される大きな要素だ。本稿では、半導体洗浄装置で世界トップシェアを誇り、グローバルに事業を展開するSCREENホールディングスのサステナブル経営を支えるBCP／BCMの実践について掘り下げる。
記事 セキュリティ総論 パーソル「一歩先」を行くセキュリティ人材育成論、「自社育成」を選んだ納得理由 パーソル「一歩先」を行くセキュリティ人材育成論、「自社育成」を選んだ納得理由 2023/10/27 パーソル「一歩先」を行くセキュリティ人材育成論、「自社育成」を選んだ納得理由 ビジネスを取り巻く環境が日々目まぐるしく変化し、企業における働き方も急速に変化を続ける現在、各企業におけるセキュリティガバナンスの維持・向上の取り組みは急務だ。しかし、セキュリティ人材が不足していることもあり、人材確保は簡単なことではない。そんな中で、自社でのセキュリティ人材育成に力を入れているのが、パーソルホールディングスだ。同社の育成ビジョンや具体的な方法までを解説する。
記事 見える化・意思決定 日清やエーザイが企業価値を“爆増”できたここだけの秘密、7兆円の価値創出も？ 日清やエーザイが企業価値を“爆増”できたここだけの秘密、7兆円の価値創出も？ 2023/03/01 多くの日本企業はESGに積極的だ。その結果として潜在的な企業価値を高めているが、市場からはそう見られていない。ましてや企業自体もその価値に気付いていない。ESGや社会的インパクトが企業価値として認められるには、価値を定量化して開示・説明する必要がある。こうした中、その方法論である「柳モデル」や「インパクト加重会計」を採用し、企業価値を大きく高めている企業が現れ始めている。本稿では柳モデルを活用したエーザイや日清食品ホールディングスの取り組みを紹介しつつ、柳モデル提唱者の柳 良平氏にESG経営の考え方や企業価値を高める方法などについて聞いた。
記事 見える化・意思決定 柳モデル提唱者が「日経平均4万円超えを」と語るワケ、ESG経営が秘める可能性とは 柳モデル提唱者が「日経平均4万円超えを」と語るワケ、ESG経営が秘める可能性とは 2023/02/20 SDGsバッジの装着率は世界一、統合報告書の発行部数も世界一、経営者は毎日のようにESGやSDGsを語る──。昨今、ESG経営に取り組む日本企業が増え、一種のブームと化している。ところが、ESGに取り組んでも「成果が出ない」「評価されない」といった声も多数聞こえる。こうした中「ESGに取り組めば日経平均は4万円を超えるはず」と主張するのが、早稲田大学大学院 客員教授の柳 良平氏である。エーザイの元CFOで、現在は同社のシニアアドバイザーでもある柳氏に、ESG経営の課題と、その解決策である「柳モデル」について聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは 2023/01/30 コロナ禍によって社会のデジタル化が加速し、企業のビジネスも根底から変革を求められている。同時に、持続可能な経営を担保するためガバナンスの改革にも気を配らなければならない。そこで本稿では、青山学院大学名誉教授で『会計・監査・ガバナンスの基本課題』等多数の著書を持つ八田 進二氏に、新しい時代の環境に的確かつサステナブルに対応するためのガバナンスについて語ってもらった。
記事 ID・アクセス管理・認証 Excel台帳はさすがに限界。DX時代に全企業が直面する「ID管理」問題、その正解は？ Excel台帳はさすがに限界。DX時代に全企業が直面する「ID管理」問題、その正解は？ 2023/01/30 企業はさまざまなITシステムを使って日々の業務を進めている。そこで必要になるのがIDとパスワードだ。セキュリティ的な観点からも重要な情報であるにもかかわらず、実は、すべてのユーザーのID情報を一元的に管理できている企業は少ない。その原因は何か。現在のID管理が抱える課題と解決方法について解説する。
記事 コンプライアンス総論 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 2023/01/12 ITやAIを活用した契約書レビュー、契約業務管理など、法務部門のDXを進める企業が増えてきた。こうした潮流の中、「守りの法務」から「攻めの法務」への移行、果ては「法務不要論」まで叫ばれているが、これからの時代、法務部門はどのような機能を担い、価値を発揮していくべきなのだろうか。日清食品ホールディングス 執行役員、チーフ・リーガルオフィサー（CLO）、 ジェネラル・カウンセルである弁護士 本間 正浩氏に、今後の法務部門の在り方について聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由 担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由 2022/11/29 従業員が適切な権限で適切なときに業務システムなどを利用するために必要なID管理。IDを管理するうえで必ず付きまとうID棚卸業務は、システム管理担当者なら誰しも「憂鬱」と感じたことがあるだろう。というのも、定期的な実施が求められるIDの棚卸業務は、煩雑かつ面倒で、膨大な工数がかかるからだ。とはいえ、定期的にIDの棚卸をして適切に管理をしないと、削除漏れIDが残存し、セキュリティリスクが一気に高まる。システム部門のメインの業務を圧迫していたこのID棚卸業務をラクにスピーディーに変革し、正確にIDを管理できる方法があった。
記事 ID・アクセス管理・認証 担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由 担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由 2022/03/25 従業員が適切な権限で適切なときに業務システムなどを利用するために必要なID管理。IDを管理するうえで必ず付きまとうID棚卸業務は、システム管理担当者なら誰しも「憂鬱」と感じたことがあるだろう。というのも、定期的な実施が求められるIDの棚卸業務は、煩雑かつ面倒で、膨大な工数がかかるからだ。とはいえ、定期的にIDの棚卸をして適切に管理をしないと、削除漏れIDが残存し、セキュリティリスクが一気に高まる。システム部門のメインの業務を圧迫していたこのID棚卸業務をラクにスピーディーに変革し、正確にIDを管理できる方法があった。
記事 ID・アクセス管理・認証 TOKAIコミュニケーションズ事例：テレワークでも安全に“顧客のAWS”にアクセスできる環境構築 TOKAIコミュニケーションズ事例：テレワークでも安全に“顧客のAWS”にアクセスできる環境構築 2021/09/27 TOKAIコミュニケーションズは、東海地方を中心に個人・法人向けITサービスを提供している企業である。法人向けのシステムインテグレーション事業では、AWS アドバンスドコンサルティングパートナーとしての豊富なノウハウを活用して、Amazon Web Services（以下、AWS）の導入相談から基盤構築、接続回線、監視・運用に至るまでAWS導入の全行程をワンストップで提供している。顧客企業のクラウド活用拡大を背景に、同社ではAWS関連の案件が急増。一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、社員の安全・健康を重視し、テレワークを主体にした新たな業務スタイルを確立する必要があった。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】東邦ガス情報システムは、サーバ700台の「特権ID」管理をどう実現したか？ 【事例】東邦ガス情報システムは、サーバ700台の「特権ID」管理をどう実現したか？ 2021/08/18 東邦ガス情報システムは、東邦ガスの100％子会社として、東邦ガスおよびグループ各社のITを支えている。同社は、東邦ガスの事業を支えるさまざまなシステムを構築・運用し、長年に亘ってセキュリティの強化にも取り組んできた。同社がさらなるセキュリティ強化のテーマとして注目したのが、約700台を数えるサーバの「特権ID」管理だった。同社はなぜセキュリティ強化の対策として「特権ID」に着目したのか。同社が構築したシステムの詳細も含めて、プロジェクトを推進した担当者に話を聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ 2021/06/22 デジタル化が進む今日では、企業の「内部不正」の対策と調査はより困難になっている。内部不正が発覚し、その対処に手をこまねいていては、賠償金や訴訟の問題だけではなく、社会的信頼の失墜やそれによるビジネス機会の損失まで発生する。しかし内部不正は、ことが大きくなる前の芽の段階でリスクを摘み取るのがなかなか難しい。どのようにしてスピーディな対応体制を整えるべきだろうか。次世代の内部不正対策アプローチを解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 【NTTライフサイエンス事例】在宅リモートでも遺伝子データを守る環境を実現 【NTTライフサイエンス事例】在宅リモートでも遺伝子データを守る環境を実現 2020/10/29 ＮＴＴライフサイエンスは、企業の定期検診や人間ドック向けに、遺伝子検査サービス「Genovision Dock（ゲノビジョン ドック）」を含む健康経営サポートサービス「Genovision（ゲノビジョン）」を提供している企業だ。遺伝子情報という非常に機微な情報を扱うため、システムの運用・保守においてセキュリティとプライバシーは最優先される。一方で、コロナ禍のような不測の事態にも事業を継続できるようにリモートでの保守も求められていた。同社は、この難しい課題をどうやって解決したのか。システム開発に携わった同社 ライフイノベーション部 システム統括部長 茂垣 武文氏に話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 【NTTライフサイエンス事例】在宅リモートでも遺伝子データを守る環境を実現 【NTTライフサイエンス事例】在宅リモートでも遺伝子データを守る環境を実現 2020/10/29 ＮＴＴライフサイエンスは、企業の定期検診や人間ドック向けに、遺伝子検査サービス「Genovision Dock（ゲノビジョン ドック）」を含む健康経営サポートサービス「Genovision（ゲノビジョン）」を提供している企業だ。遺伝子情報という非常に機微な情報を扱うため、システムの運用・保守においてセキュリティとプライバシーは最優先される。一方で、コロナ禍のような不測の事態にも事業を継続できるようにリモートでの保守も求められていた。同社は、この難しい課題をどうやって解決したのか。システム開発に携わった同社 ライフイノベーション部 システム統括部長 茂垣 武文氏に話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】「シンプルに守る」NTT東日本関東病院がログを“映像”で残す理由 【事例】「シンプルに守る」NTT東日本関東病院がログを“映像”で残す理由 2020/07/27 NTT東日本が運営するNTT東日本関東病院は、運営に必要なシステムを病院内のサーバルームで運用管理している。患者情報などを扱うため、厳格なセキュリティ対策で保護されているが、ある事情から、セキュリティ対策を変更する必要に迫られた。そこで導入したのが、システムの操作を映像で残す仕組みだ。同病院は、なぜ映像にこだわったのか。その背景と理由を、システム構築に携わったキーパーソンに聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】「シンプルに守る」NTT東日本関東病院がログを“映像”で残す理由 【事例】「シンプルに守る」NTT東日本関東病院がログを“映像”で残す理由 2020/07/27 NTT東日本が運営するNTT東日本関東病院は、運営に必要なシステムを病院内のサーバルームで運用管理している。患者情報などを扱うため、厳格なセキュリティ対策で保護されているが、ある事情から、セキュリティ対策を変更する必要に迫られた。そこで導入したのが、システムの操作を映像で残す仕組みだ。同病院は、なぜ映像にこだわったのか。その背景と理由を、システム構築に携わったキーパーソンに聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 2020/02/06 日本を代表する不動産会社である三井不動産は、基幹システムをいち早くクラウド化した先進的な企業としても知られる。同社は現在、事業ごとに分かれているシステムの統合を目指して、セキュリティを含めた共通基盤の構築を行っているが、そこで課題となったのが特権IDの管理だった。同社がシステム統合を目指す理由は何か。特権IDの課題と解決のプロセスも含めて、プロジェクトを推進したキーパーソンに話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 2020/02/06 日本を代表する不動産会社である三井不動産は、基幹システムをいち早くクラウド化した先進的な企業としても知られる。同社は現在、事業ごとに分かれているシステムの統合を目指して、セキュリティを含めた共通基盤の構築を行っているが、そこで課題となったのが特権IDの管理だった。同社がシステム統合を目指す理由は何か。特権IDの課題と解決のプロセスも含めて、プロジェクトを推進したキーパーソンに話を聞いた。
記事 IR・CSR 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 2019/09/06 企業の取引や雇用などあらゆる事業活動は「契約」で成り立っている。ペーパーレス化推進の影響で契約書を電子化するサービスが普及しつつあるが、単に管理を効率化することはコスト削減などの部分的メリットを得るのみにとどまる。書類を作成する営業部、契約書チェックを行う法務、総務部、決裁者など、契約業務にはさまざまな関係者が関わるため、組織全体としての管理の仕組み化が不可欠だ。本稿では、契約管理に潜む本質的な課題を提示し、その解決に向けた最適解を探る。
記事 コンプライアンス総論 「文書電子化」最強マニュアル、元 国税庁の税理士が答える10問10答 「文書電子化」最強マニュアル、元 国税庁の税理士が答える10問10答 2019/02/20 2015年に電子帳簿保存法の要件が緩和されたことがきっかけとなり、国税関係書類のスキャナ保存の申請数が爆発的に増えている。とはいえ、明確な目的を持たずに、単に紙を電子化して保存するだけでは、うまくいかないケースも多いという。そこで、国税局OBで電子帳簿保存法のエキスパートである袖山喜久造 氏に、スキャナ保存の法的要件や、電子化の際に注意すべき点、システム導入時のベンダー選定の決め手など、文書電子化について1問1答形式で回答してもらった。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】ヤマハ発動機は、クラウド化したサーバの「特権ID管理」をどう刷新したか？ 【事例】ヤマハ発動機は、クラウド化したサーバの「特権ID管理」をどう刷新したか？ 2019/01/17 二輪車やボート・船外機、産業用ロボットなど、多様な事業を展開するヤマハ発動機。同社ではBCP対策をきっかけにクラウドの利用が増える中で、特権ID管理を始めとするITインフラ統制をどのように継続していくかが課題だった。今後も進化していくITシステムのデザインを阻害しないために、同社が選んだ特権ID管理ソリューションとは？
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 2018/08/31 海外子会社や孫会社を持つ企業の不正事例が後を絶たない。親会社に比べると事業規模が小さかったり、不正額そのものが少ないことも多いため表沙汰になりにくいものの、不正会計の修正に伴う損金処理や横領などで億単位の損失を計上するケースもある。すでに積極的に海外への進出を果たしている中堅成長企業についてはもちろんのこと、これから海外進出を検討している新興成長企業や、IPOを目指すスタートアップにとっても子会社の不正リスクは決して軽視できないものだ。しかし、リスクヘッジのための有効なガバナンスの構築、適用の具体的な方法論については、各社試行錯誤を繰り返しているのが現状だ。
記事 IT戦略・IT投資・DX いつまで経っても「コストセンター」？情シス改革の“はじめの一歩”とは何か いつまで経っても「コストセンター」？情シス改革の“はじめの一歩”とは何か 2018/08/21 20年来、企業の情報システム部門（情シス）は、コストセンターからプロフィットセンターへの転換が叫ばれてきた。情シスというと、業務システムの運用・保守を中心とする守りの部門とみなされることが多く、いまでは厳しい見方さえある風潮だ。そこで経営側は、積極的に利益を生み出せる「攻めの情シス」への転換を求めているが、一方でその改革は遅々として進まないというジレンマもある。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 2017/03/06 公益通報者保護法に基づき、多くの企業で「内部通報制度」を構築、運用していることだろう。しかし、昨今の企業不祥事を見ても「内部に通報しても十分に対応してくれない」「不利益を被る可能性がある」ことを理由に、外部に通報するケースは依然として多く、内部通報制度が形骸化しているのではとの懸念の声があるのも事実だ。こうした背景をもとに、11年ぶりに改正されたのが「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」だ。公益通報者保護法を管轄する消費者庁 消費者制度課 総括補佐の大友 伸幸 氏がガイドラインの要点について解説した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 日本企業の「内部通報窓口」が不十分な理由、どうすれば有効に機能するのか 2016/12/14 現在、ほとんどの日本企業が内部通報窓口を設けている。その目的は大きく3つで、不正の「発見と抑止」、従業員からの「相談」受付、万一の事件・事故に見舞われた時の「免責」だ。しかし、これらの目的に応じて窓口を分けている企業は極めて少ない。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は「3つは本来的に必要となる機能が異なるものだ。それを同じ内部通報の仕組みで行うのか」と疑問を呈する。今の企業に求められるのは、グローバルレベルで窓口を統合した上で、各種通報にもきめ細かく対応していくことのできる体制作りだ。
記事 セキュリティ総論 杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策 杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策 2016/10/06 2016年4月、欧州議会において欧州連合（European Union: EU）の一般データ保護規則が採択され、2018年5月25日からの適用開始が予定されている。同規則では厳しい制裁金規定が設けられている。すなわち、違反企業には、当該企業グループの前事業年度の年間売上高の4％以下または2000万ユーロ以下のいずれか高い方の金額の制裁金が課せられるなどの可能性がある。したがって、今後、EUと経済取引を行っている日本企業には、今まで以上にEUの個人情報の取扱いにあたって、より厳格な取り組みが求められることになる。同規則の概要と対応策について、EU法に詳しいウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスの弁護士の杉本武重氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか 板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか 2016/10/06 2015年9月、改正個人情報保護法が成立し、個人情報保護委員会の設置などその一部が、今年2016年頭から施行された。また、公的部門の改正法も、2016年5月に成立した。今回の法改正は、EUの「十分性認定」を受けることを見据えて行われた側面がある。改正個人情報保護法によって、日本はEUの十分性認定を受けられるようになるのか。ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏が解説する。
