日清やエーザイが企業価値を“爆増”できたここだけの秘密、7兆円の価値創出も？

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多くの日本企業はESGに積極的だ。その結果として潜在的な企業価値を高めているが、市場からはそう見られていない。ましてや企業自体もその価値に気付いていない。ESGや社会的インパクトが企業価値として認められるには、価値を定量化して開示・説明する必要がある。こうした中、その方法論である「柳モデル」や「インパクト加重会計」を採用し、企業価値を大きく高めている企業が現れ始めている。本稿では柳モデルを活用したエーザイや日清食品ホールディングスの取り組みを紹介しつつ、柳モデル提唱者の柳良平氏にESG経営の考え方や企業価値を高める方法などについて聞いた。

エーザイのインパクト加重会計の事例：EBITDAが4割増しに

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　柳モデルは、ESGの価値を企業価値、つまりPBR（株価）に長期的に転換する方法論である。そして、柳モデルに基づいてESGや社会的価値の絶対値を計算して、単年度の会計処理に反映させる試みが「ESG会計」だ。たとえばエーザイでは「研究開発費や人件費は費用ではなく投資である」という考えの下、会計上の営業利益に研究開発費や人件費を加える会計を提案してきた。

　実は、このESG会計の分野では、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のジョージ・セラフェイム教授が率いるチームが「インパクト加重会計」として提唱し世界を先導している。インパクト加重会計では従来の財務会計上の利益に、環境・雇用・製品のインパクト、つまり社会に対する影響額を加減して、総合的な「インパクト加重利益」を計算する。

　注意したいのは、柳モデルはESGの「PBR、株価への影響」を多年度の期差分析で見る一方、インパクト加重会計は「社会的インパクトの絶対値」を単年度で計算して従来の利益に加減する。つまり両者は似て異なるものであるが、「見えない価値を見える化する試み」という趣旨は同じである。この柳モデルとインパクト加重会計の２つのツールを使い分けて考えていく。

インパクト加重会計を用いて、エーザイの人件費による社会的価値の創出を分析した結果

　まず初めに、インパクト加重会計を採択したエーザイの事例から取り上げていこう。柳氏はこの事例について「HBSとの協業により、日本初のインパクト加重会計を用い、2019年のエーザイ単体の従業員の人件費を分析した結果、人件費約360億円に対して、男女格差などを調整すると、約270億円の雇用インパクト、つまり社会的価値を生み出しているという計算になりました」と説明する

　図のように、270億円の雇用インパクトを生み出したことで、インパクト加重利益として、エーザイのEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は4割増しになるという結果を得た。こうした隠された社会的インパクトによる本源的な企業価値は多くの日本企業に眠っているのではないか。その点でインパクト加重会計は示唆に富む。

この記事の続き >>
・エーザイや日清食品の事例：ある活動で7兆円の価値創出？
・何が企業価値を高める？「ESG指標トップ30」を大公開
・デジタルの役割3点、最先端走る「独SAPの事例」も
・グーグルやアマゾンらの大量解雇をESG的にどう見る？