従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則
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東京商工リサーチが発表した『2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査』では、情報漏えい事故が過去最多となった。実際、教育・通信・飲食業などさまざまな業界の大手企業で内部不正による情報漏えい事故が相次いでいる。対策の重要性が増す中、どのように情報漏えいの脅威と向き合ったら良いのだろうか。
（Photo/Shutterstock.com）
前年比1.2倍増、過去最多となった内部不正による情報漏えい
IPAが選出する「情報セキュリティ10大脅威」によると、内部不正による情報漏えいは年々順位を上げ、2023年には4位に、内部の不注意による情報漏えいも9位にランクインしている。
営業秘密侵害事犯の検挙事件数も年々増加の傾向にあり、2022年度は過去最多を更新し、億単位の被害も出ている。情報漏えい・紛失事故も年々増加傾向にあり、2022年は前年比1.2倍増の165件と、社数・事故件数ともに過去最多を記録した。
個人情報が漏えいしてしまった場合、個人情報保護委員会への報告が義務化されている。個人の権利利益を害する恐れの大きいものは、5日以内に速報、最大60日以内に確報が必要だ。報告の内容に虚偽があった場合は50万円以下、報告に応じなかった場合は1億円以下の罰金が科せられる。情報が漏えいしてからの迅速な対応が必要なため、日頃より対策をとることが重要だ。
では、効果的な対策とはどのようなものだろうか。まずは、通信業や小売業などの大手企業で起きた情報漏えいの事例から、考えてみよう。
営業秘密侵害事犯の検挙事件数も年々増加の傾向にあり、2022年度は過去最多を更新し、億単位の被害も出ている。情報漏えい・紛失事故も年々増加傾向にあり、2022年は前年比1.2倍増の165件と、社数・事故件数ともに過去最多を記録した。
個人情報が漏えいしてしまった場合、個人情報保護委員会への報告が義務化されている。個人の権利利益を害する恐れの大きいものは、5日以内に速報、最大60日以内に確報が必要だ。報告の内容に虚偽があった場合は50万円以下、報告に応じなかった場合は1億円以下の罰金が科せられる。情報が漏えいしてからの迅速な対応が必要なため、日頃より対策をとることが重要だ。
では、効果的な対策とはどのようなものだろうか。まずは、通信業や小売業などの大手企業で起きた情報漏えいの事例から、考えてみよう。
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・従業員だけでなく役員による流出事件も…深刻な情報漏えい被害
・情報漏えいを防ぐための「しない」「させない」「見逃さない」
・内部不正対策に向けた証跡管理とデバイス制御をどのように行う？
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