【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは
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日本を代表する不動産会社である三井不動産は、基幹システムをいち早くクラウド化した先進的な企業としても知られる。同社は現在、事業ごとに分かれているシステムの統合を目指して、セキュリティを含めた共通基盤の構築を行っているが、そこで課題となったのが特権IDの管理だった。同社がシステム統合を目指す理由は何か。特権IDの課題と解決のプロセスも含めて、プロジェクトを推進したキーパーソンに話を聞いた。
クラウド化を機に「特権者管理基盤」を構築
三井不動産は、オフィスビルや商業施設、ホテル・リゾート、マンション開発やリフォームなどを国内外で幅広く展開する日本を代表する不動産会社である。2019年度の売上は1兆8,600億円を突破し、業績も絶好調だ。同社は、長期経営計画「VISION 2025」の中で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」と宣言し、ITをイノベーションのための重要なツールと位置づけている。その取り組みを主導しているのがITイノベーション部だ。同部 企画グループ 専門役 市川 信裕氏は次のように説明する。
ITイノベーション部
企画グループ 専門役
市川信裕氏
「約5年前からシステムの作り方が大きく変わりました。弊社では、ビル事業、商業施設事業、住宅事業など事業が縦割りになっていますので、ITシステムも事業ごとに縦割りになっていました。しかし、それでは効率も悪く、統制を効かせることも困難です。また、イノベーションを起こすことも難しくなります。そこで、システムの統合を目指して、各種システムを支える共通基盤を構築することになったのです」（市川氏）
その取り組みの1つがクラウド化だ。Amazon Web Services（以下、AWS）やMicrosoft Azure（以下、Azure）などのクラウドを積極的に活用し、現在ではシステム全体の約80％がクラウド上で稼働している。クラウド化を推進することで、セキュリティの境界が「ネットワーク」から「ID」に変化し、新たなセキュリティ境界である「ID」の管理として特権ID管理が必要になった。ITイノベーション部 企画グループ 技術主事 大西 昇氏は次のように説明する。
「従来も定期的な検査で特権IDを管理していましたが、システム化はされていませんでした。そこで、共通基盤の構築にあたって、さらなるセキュリティ強化と統制強化を図るために、特権IDを管理する『特権者管理基盤』を構築することになりました」（大西氏）
なお、同社が共通基盤を構想していた時期には、大手教育会社の情報漏えい事件も発生し大きく報じられた。内部犯行を防止してブランド価値を守るためにも、セキュリティを担保する仕組みとして、特権ID管理が求められたのである。
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・特権ID管理ツールの選定で重視した3つのポイント
・100％追跡できる仕組みを実現し、緊急対応も可視化
・セキュリティ基盤としてグループ各社へ展開を急ぐ
・特権ID管理ツールの選定で重視した3つのポイント
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