記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 2016/03/23 2016年は「空港民営化元年」となりそうだ。4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。各地の空港を民間の力で地域拠点とするのが狙いだが、地方空港は赤字経営がほとんど。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「民間の創意工夫が地域発展につながるメリットはあるが、今後は収益性に乏しい空港の維持、運営のあり方が課題になる」と指摘する。空港民営化は「地方創生」につながるのか。
記事 人材管理・育成・HRM 日本マイクロソフト西脇資哲、TOKYO FMでラジオ番組開始 乃木坂46の若月佑美と 日本マイクロソフト西脇資哲、TOKYO FMでラジオ番組開始 乃木坂46の若月佑美と 2016/03/22 TOKYO FM（エフエム東京）は22日、日本マイクロソフトのエバンジェリスト 西脇 資哲氏がビジネススキルを伝授する新番組『エバンジェリストスクール！』を、4月2日よりスタートすると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 国内モバイルデバイス市場に急ブレーキ…IDCによる今後の予測 国内モバイルデバイス市場に急ブレーキ…IDCによる今後の予測 2016/03/22 IT専門調査会社IDC Japanは22日、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む）の2015年の出荷台数実績および2016年～2020年の予測を発表した。
記事 新規事業開発 なぜ社長が「承認できない」と言ったのか──大手素材メーカーの有能プロマネの解決法 なぜ社長が「承認できない」と言ったのか──大手素材メーカーの有能プロマネの解決法 2016/03/22 意思決定者が抱く、投資の意思決定上の悩ましい問題である意思決定課題を洞察し、それを解決する提案を行うことで、承認獲得の可能性が高まり、提案者の価値を高めることができる。これを大手素材メーカーのPM（プロジェクトマネージャー）の実践事例と併せて紹介する。さらにこの勘所の実行に必要なスキル・行動規範・知識として、説得の設計スキル、落とし所に落とす行動規範、意思決定者の視点についての知識が必要であることを解説する。この勘所はパワフルであるが、修得にはたゆまぬ努力も必要になる。
記事 リーダーシップ 大塚家具のブランド戦略再構築 店舗のオープン化、リユース市場開拓がカギ 大塚家具のブランド戦略再構築 店舗のオープン化、リユース市場開拓がカギ 2016/03/22 大塚 久美子氏が大塚家具の社長に復帰したのが2015年1月。同年7月には企業ブランドロゴを一新し、「幸せをレイアウトしよう。」というスローガンを掲げて新たなブランド戦略を実行してきた。その結果が功を奏したのか、2015年12月期は売上高580億円、経常利益は6億3千万円と業績がプラスに転じた。大塚家具の取り組む店舗のオープン化、リユース市場開拓について紹介する。
記事 医療業界 臨床検査機器のシスメックス、大躍進の裏に「ICT」と「自動化」あり 臨床検査機器のシスメックス、大躍進の裏に「ICT」と「自動化」あり 2016/03/22 医薬品や医療機器の大手メーカーの陰に隠れて見かけは地味だが、日本が世界でもトップの技術力を有し、グローバルな成長性もあるのが「臨床検査機器／試薬／診断薬」の業界である。その国内トップ企業のシスメックスの業績は、直近5年間で売上高が2.0倍、営業利益、最終利益が2.8倍という高成長ぶり。臨床検査機器の測定の正確性、精密性、信頼性を確保する上で、ハードウェアとともにソフトウェアも重要で、同社ではそれをキーテクノロジーの一つに位置づけている。さらに、収益性の高いビジネスモデルを構築する上でも、ICTは非常に大きな役割を果たしている。キーワードは、IT業界と同じく「自動化」だ。
記事 ID・アクセス管理・認証 マイクロソフトが、アマゾンやグーグル並みに恐れる「Okta」とはどういう企業か マイクロソフトが、アマゾンやグーグル並みに恐れる「Okta」とはどういう企業か 2016/03/18 マイクロソフト主催のカンファレンス「Microsoft Ignite」へのスポンサー参加を巡って、ちょっとした波乱があった。あるスタートアップ企業のスポンサー参加が認められなかったのだ。その企業の名は「Okta（オクタ）」。アマゾン（AWS）やグーグルが拒否されるならいざ知らず、一スタートアップ企業が参加を拒否されたとあって、逆に注目を集める結果になった。その後、マイクロソフトは対応を一転、Oktaを同カンファレンスのスポンサーとして再度招待した。マイクロソフトの判断をぶれさせたOktaとは、いったいどんな企業なのだろうか。
記事 リーダーシップ 上場企業の役員報酬はどう決まるのか？どう決めれば業績を伸ばせるか 上場企業の役員報酬はどう決まるのか？どう決めれば業績を伸ばせるか 2016/03/18 米国企業の役員報酬の総額は18億1718万、英国企業では7億2,053万円にのぼる。これに対して日本企業では6,965万円と米英と大きな差が付いている。一方、米英独仏では上場企業の100％が報酬委員会を設置し、その中で役員の報酬が決まるというスキームになっているが、日本では一部上場企業の28％しか報酬委員会を設けていない。企業の役員報酬は、どのような過程を経てどう決定されるべきなのか。デロイト トーマツ コンサルティング パートナーの村中靖氏は、2015年6月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた、日本企業における役員報酬制度のあるべき姿を提示した。
記事 経営戦略 AIやディープラーニングで完璧な文法チェック・スペルミス修正ができる日は来るのか AIやディープラーニングで完璧な文法チェック・スペルミス修正ができる日は来るのか 2016/03/18 グーグルの囲碁ソフト「AlphaGo」が韓国のトッププロ囲碁棋士に勝利するなど、AI分野におけるディープラーニング技術が注目を集めている。自律走行車から、環境センシング・ロボットまで、ディープラーニングは世界で最も困難な技術的課題のいくつかに取り組んでいる。そのうちの1つ、ディープラーニングを活用した文法チェックツールとして知られる「Grammarly」の取り組みを、NVIDIAブログが紹介した。
記事 新規事業開発 DMM、アフリカで新規事業「DMM.Africa」スタート 立ち上げ・調査スタッフ募集へ DMM、アフリカで新規事業「DMM.Africa」スタート 立ち上げ・調査スタッフ募集へ 2016/03/17 DMM.com（以下、DMM）は17日、アフリカにおける新規事業「DMM.Africa」を開始することを発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー制度対応「完了」は3割台…多くの企業が未対応という現実が浮き彫りに マイナンバー制度対応「完了」は3割台…多くの企業が未対応という現実が浮き彫りに 2016/03/17 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は17日、国内企業672社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の一部結果を速報として発表した。
記事 組み込み・産業機械 STAMPとは何か？ IPA/SEC 松本隆明 所長に聞くCPS/IoT時代の安全性開発モデル STAMPとは何か？ IPA/SEC 松本隆明 所長に聞くCPS/IoT時代の安全性開発モデル 2016/03/17 現実社会（フィジカル空間）にある、あらゆるデータを収集してサイバー空間で分析し、その知見を実世界で活用する――。今、現実社会とサイバー空間が緊密に結びついた「サイバーフィジカルシステム（CPS）」が注目されている。しかし、CPS社会の実現には、セキュリティ対策や相互接続を前提としたシステム設計など、克服すべき課題も多い。本稿では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 ソフトウェア高信頼化センター（SEC）の松本隆明所長に、CPS社会に向けた取り組みとその課題、今後の展望について話を聞いた。
記事 製造業界 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 2016/03/17 電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（ホンハイ）がシャープ支援に7000億円を投下し、約66％の株式を取得するというニュースが大々的に報じられました。豊富な資金力でシャープ支援に乗り出したホンハイですが、電子機器の受託製造というB2Bのビジネスモデルをとっているため、これまで電機・電子業界以外で報じられることはあまりありませんでした。創業者テリー・ゴウに率いられたEMS業界をリードするホンハイはなぜスゴいのか。そして、シャープ買収によってどのように事業転換を図っていくのでしょうか。
記事 新規事業開発 SBMHとギルドワークス、アイデアの事業化を支援する「第2回 MVP Award」を開催 SBMHとギルドワークス、アイデアの事業化を支援する「第2回 MVP Award」を開催 2016/03/16 SBメディアホールディングス（以下、SBMH）とギルドワークスは14日、アイデアの事業化を支援するアワード「第2回 MVP Award」を開催すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本のCIO500社調査、AIの導入は2.8％、IoTは4.1％、ウェアラブルは1.5％--NRI調査 日本のCIO500社調査、AIの導入は2.8％、IoTは4.1％、ウェアラブルは1.5％--NRI調査 2016/03/16 野村総合研究所（NRI）は16日、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査を大手企業501社のCIO（最高情報責任者）、またはそれに準じる役職者を対象に実施し、その結果を発表した。
記事 製造業界 日産自動車 佐藤部長「未来のクルマの価値は、ソフトウェアで創り出される時代に入る」 日産自動車 佐藤部長「未来のクルマの価値は、ソフトウェアで創り出される時代に入る」 2016/03/16 エネルギー、温暖化、渋滞、交通事故など、自動車を取り巻く課題は山積みだ。日産自動車（以下、日産） では、こうした課題を解決するために、環境や安全に対する取り組みを進めてきた。実際、2014年には、平均燃費を36％（2005年比）も節約し、さらに事故による死亡・重症者数を61％（1995年比）も減少させているという。日産で企画・先行技術開発本部 技術企画部 部長をつとめる佐藤 学氏は、「我々は、さらに高い目標を持って自動車の開発を進めている。そのための技術的なアプローチとして、クルマの"電動化”と“知能化”が必要だ」と語り、クルマの未来像について解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 2016/03/16 IターンやUターンには色々なカタチがある。東京でできないことをやるために地方へ行く人、やむにやまれぬ事情を抱えて地元へ戻る人。それぞれの理由を抱えながら地方へ軸足を移したエンジニアたちは、どのような活動を行っているのだろうか。今回は、東京から福岡県北九州市へIターンしたことで、自ら働きかけるエンジニアへと変貌を遂げたオルターブース シニアアーキテクトの藤崎 優氏にインタビューを行った。
記事 政府・官公庁・学校教育 EduTech、教育のイノベーションを支える10のテクノロジーとは？ガートナー発表 EduTech、教育のイノベーションを支える10のテクノロジーとは？ガートナー発表 2016/03/16 高等教育を行うリーダーたちの焦点が、「費用対効果の向上」から「競争力の強化・ビジネスモデルのサポート」へと移り変わってきた。米ガートナーの発表によると、今後、高等教育機関の焦点は、「教育」と「リサーチ」へと動いていくという。
記事 バックアップ・レプリケーション 【ストーリー】「どの災害対策がよいのかわからない」にどう対応するべきか 【ストーリー】「どの災害対策がよいのかわからない」にどう対応するべきか 2016/03/15 中堅の工作機械メーカーにつとめる沢木秀雄。同僚の吉田早苗と協力して、テープ対応とバックアップデータのデータセンター間の転送について調査中だ。いずれも課長からの指示だが、そろそろ課長も焦っている。おそらく、この調査結果が最後の一押しになるだろう。休日のフルバックアップ出勤をなくすため、沢木と吉田にとっても最後の一踏ん張りだ。
記事 金融業界 金融機関の8割超、フィンテックにビジネスを奪われると危惧 金融機関の8割超、フィンテックにビジネスを奪われると危惧 2016/03/15 PwCは15日、FinTech（フィンテック）に関する調査レポートを発表した。本調査レポートによれば、従来型の金融機関の回答者の83％は、独立系のフィンテック企業にビジネスの一部を奪われることを危惧していることがわかった。また、銀行の場合、その比率は95％に達するという。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 仏航空機メーカー、エアバスのVDIを支える「Windows環境最適化」の仕組みとは？ 仏航空機メーカー、エアバスのVDIを支える「Windows環境最適化」の仕組みとは？ 2016/03/15 一般的なPCユーザーであれば、Windows環境を最適化してパフォーマンスを改善するツールを、一度は試した経験があるのではないだろうか。したがって、その効果もある程度は想像できるかもしれない。しかし、フランスの航空機メーカー、エアバスのデスクトップ仮想化（VDI）に採用され、SIerのシステム提案にも影響を与えつつある最適化ツールであるとしたらどうだろうか。そのツールこそ、フランス発の「Norskale」だ。2012年創業のベンチャー企業、Norskale COO Patrick Lalanne氏に、その仕組みや機能について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密 ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密 2016/03/15 世界最大級の消費財メーカー、ユニリーバのイノベーションを支えているのはダイバーシティだ――。ゼロから1を生み出すことも、 1から100に拡げることも革新的なイノベーションに違いないが、ユニリーバのイノベーションは、これらとは少し毛色が異なるものだという。ユニリーバを支えるダイバーシティに理解のある人材育成の仕組みを、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 人事総務本部長 島田 由香氏が語った。
記事 見える化・意思決定 将棋の格言からビジネスの意思決定を学ぶ 「原則思考」と「例外思考」の発想法 将棋の格言からビジネスの意思決定を学ぶ 「原則思考」と「例外思考」の発想法 2016/03/15 経営者のようなビジネスパーソンから政治家まで、組織を動かす人にとって「将棋」は必須の教養といえる。ビジネスの世界を生き抜くために、経営者は「原則」と「例外」を見極めて意思決定をせねばならないが、これが将棋という盤上のゲームで疑似体験できるからだ。ビジネスパーソンに必要なスキル「原則思考」と「例外思考」の発想法を、将棋の格言から紐解いてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県×トリップアドバイザー、外国人おもてなしプロジェクトでインバウンドを加速 三重県×トリップアドバイザー、外国人おもてなしプロジェクトでインバウンドを加速 2016/03/15 三重県で開催される伊勢志摩サミットにむけて機運が高まる中、三重県は国内外に魅力を発信するためのさまざまな活動を行っている。サミットの効果を一過性のものとせず、インバウンド需要をさらに喚起させるため、世界最大の口コミサイト「トリップアドバイザー」とのコラボ企画を展開していく。また、三重県庁には人型ロボット「pepper」が臨時職員として入庁。三重県名張市出身の歌手、平井 堅さんがテーマソングを作ることが決定するなど、盛り上がりを見せている。
記事 スマートフォン・携帯電話 国内スマホゲーム市場規模、2016年は9450億円 パズドラ・モンスト衰退も成長の理由は 国内スマホゲーム市場規模、2016年は9450億円 パズドラ・モンスト衰退も成長の理由は 2016/03/14 矢野経済研究所は14日、国内のスマートフォン（スマホ）ゲーム市場の調査結果を発表した。調査によれば、2012年リリースの「パズル＆ドラゴンズ（以下、パズドラ）」、2013年リリースの「モンスターストライク（以下、モンスト）」の2大タイトルが市場をけん引。2014年度の国内スマホゲーム市場規模は、前年度比159.8％の8,950億円と大きく伸長した。2016年度の国内スマホゲーム市場規模は前年度比102.2％の9,450億円に達すると予測する。
記事 システム開発総論 ヤフーがアジャイル開発で変えた”サービスの作り方” 何をではなくなぜ作るのか ヤフーがアジャイル開発で変えた”サービスの作り方” 何をではなくなぜ作るのか 2016/03/14 変化の速いビジネス環境に対応するために、多くの企業がアジャイル開発の採用を進めています。本記事では、2月18日に行われたDevelopers Summit 2016のセッション「現場から変えた”サービスの作り方” ～何を作るのかではなくなぜ作るのか～」で紹介された、Yahoo! Japanにおけるアジャイル開発の導入と実践、そして改善がどのように行われたのかについての内容を記事にしました。
記事 経営戦略 ベアーズ、ウォンテッドリー、カラーズの起業家が語る、最大の失敗とリカバー法 ベアーズ、ウォンテッドリー、カラーズの起業家が語る、最大の失敗とリカバー法 2016/03/14 失敗をまったくせずに大きくなった経営者はいない。「失敗を克服する特効薬」をテーマに、ウォンテッドリー 代表取締役CEO 仲 暁子氏、ベアーズ 専務取締役 高橋 ゆき氏、カラーズ CEO 経沢 香保子氏の3名の起業家が語り合った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バレンタイン、ホワイトデー市場規模縮小 ボルテージはそれでも恋愛ビジネスで儲ける バレンタイン、ホワイトデー市場規模縮小 ボルテージはそれでも恋愛ビジネスで儲ける 2016/03/14 2月14日のバレンタインデーからすでに1カ月が経過したが、「ホワイトデーのお返しに困った…」と感じている男性はそんなに多くないかもしれない。それもそのはず、ハロウィンの人気に反比例するように、ここ数年はバレンタインデーとホワイトデーの市場規模は大きく縮小しているのだ。恋愛をビジネスにつなげるにはどうすれば良いのか？ ボルテージの恋愛ドラマアプリヒット術や、恋愛とビジネス成功を結び付けるヒントを紹介しよう。
記事 リーダーシップ 日本企業の取締役会では何を議論すべきなのか トーマツ 山内達夫氏が解説 日本企業の取締役会では何を議論すべきなのか トーマツ 山内達夫氏が解説 2016/03/14 2015年5月に改正会社法が施行し 、株式会社は新たに「監査等委員会設置会社」という形態を選択することが可能になった。さらに同年6月からは上場企業が順守すべき行動規範を示した「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まり、独立社外取締役を2名以上置くことが謳われている。有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャーの山内達夫氏は「それに伴い、取締役会で議論される内容がこれまでと変わってきている」と指摘する。企業の取締役会では現在、何が議論されていて、それをどう変革すべきなのか。山内氏が解説した。
