記事 見える化・意思決定 なぜ日本企業の「稼ぐ力」は伸びないのか？ 毎日のPDCAに潜む営業改革の大ヒント なぜ日本企業の「稼ぐ力」は伸びないのか？ 毎日のPDCAに潜む営業改革の大ヒント 2022/02/02 今、日本企業の「稼ぐ力」が問われている。自社に稼ぐ力はどれだけあるのか、継続的に稼ぐ力を高めるにはどうすればよいのかを把握できている企業はどれほど存在するだろうか。コロナ禍や労働人口の減少、国際競争の激化といった不確実な市場環境の中で、営業組織における計画、実行、最適化のサイクルを回し、企業の稼ぐ力を長期的に高めるための考え方やソリューションを紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX テスラが示す本当の価値、DXに必要な「データ」とは、これまでと何が違う？ テスラが示す本当の価値、DXに必要な「データ」とは、これまでと何が違う？ 2022/02/01 人類が悠久の昔から連綿とつくり上げてきた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会。これに続く第5の新たな社会として、日本政府は「Society（ソサエティ）5.0」というコンセプトを提唱しています。それ以前の情報社会（Society4.0）の時代では、インターネットの出現によってデジタル産業が躍進し、その筆頭に躍り出たのがGAFAでした。そして5.0の時代では、あらゆるものがデータ化される時代となります。そのため、膨大な量のデータをいかに集め、分析し、活用するかについて、これからの企業は問われていくことになります。しかし、ただデータを集めればいいというわけではありません。書籍『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』（英治出版）を再構成して解説します。
記事 AI・生成AI 「創業70年以上大企業」CDOらが語るDX人材戦略、内部登用と外部採用のバランスとは？ 「創業70年以上大企業」CDOらが語るDX人材戦略、内部登用と外部採用のバランスとは？ 2022/01/31 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したいが、担い手としての人材が不足している──、そんな悩みを抱える企業は多い。DXに取り組む伝統企業はDX人材をどのように抜擢・育成しているのか、味の素 取締役 代表執行役副社長 Chief Digital Officer（CDO）の福士博司氏、出光興産 デジタル・DTK推進部 執行役員 CDO・CIO情報システム管掌（情報システム部） デジタル・DTK推進部長の三枝幸夫氏、パイオニア モビリティサービスカンパニー Chief Customer Officer & Chief Marketing Officerの石戸 亮氏、ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐氏（モデレーター）など、創業70年以上の「老舗企業」のDX責任者が人材戦略について語り合った。
記事 AI・生成AI 味の素や出光、パイオニアの最高デジタル責任者が語る「CDOの役割」とは？ 味の素や出光、パイオニアの最高デジタル責任者が語る「CDOの役割」とは？ 2022/01/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進は多くの企業で重要な経営課題となっているが、鍵を握るのが「最高デジタル責任者」の存在だ。創業70年以上の「老舗企業」でのCDOは、自らの役割をどのようにとらえ、プロジェクトを前進させているのか。味の素 取締役 代表執行役副社長 Chief Digital Officer（CDO）の福士博司氏、出光興産 デジタル・DTK推進部 執行役員 CDO・CIO情報システム管掌（情報システム部） デジタル・DTK推進部長の三枝幸夫氏、パイオニア モビリティサービスカンパニーCMOの石戸 亮氏、ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐氏（モデレーター）がCDOの役割とDX推進組織を立ち上げ、運営する方法について議論した。
記事 その他 オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ 2022/01/28 「好立地、ぞくぞく。」をスローガンに掲げ、東京、名古屋、福岡を中心に不動産業を展開するオープンハウスグループ。同社の100％子会社、おうちリンクは2021年8月、住信SBIネット銀行と銀行代理業委託契約を締結して銀行代理業許可を取得し、金融・フィンテック領域に参入した。「DX（デジタル変革）が遅れている」とも言われる不動産業者が同領域に参入した意図とは？ オープンハウスとおうちリンクの代表取締役 鎌田 和彦氏に話を聞いた。
記事 その他 欧米には3～5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方 欧米には3～5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方 2022/01/28 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、新興勢力がけん引する「ネット経済」が勢いづいている。今や実物経済に近づきつつある中、これまで地域に根差してきめ細やかなサービスを提供してきた地域金融機関は今後どう事業を展開していけばいいのか。その鍵を握る「デジタルバンキング」について、その定義や基盤構築、国内外の現状、実現を阻む課題について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 ラックに聞く“ゼロトラスト”、戦略立案に必要な「3つのフェーズ」「4つのステップ」とは ラックに聞く“ゼロトラスト”、戦略立案に必要な「3つのフェーズ」「4つのステップ」とは 2022/01/26 コロナ禍で働き方は一変し、“集合／フィジカル”から“分散／デジタル”へと行動様式は変容した。それに伴いサイバー攻撃の脅威が変容・拡大し、従来の境界型セキュリティからゼロトラストへと変革が必須の命題となっている。しかし、ゼロトラストは単一の製品（技術）で完結しないため、複数の製品（技術）を自社に最適な形で組み合わせて構築する必要がある。実現に欠かせないのが「拡張ゼロトラスト」というコンセプトだ。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「DX失敗」の影に潜む“SIer丸投げ体質”、逆転のカギが「ローコード開発」にある理由 「DX失敗」の影に潜む“SIer丸投げ体質”、逆転のカギが「ローコード開発」にある理由 2022/01/25 デジタルトランスフォーメーション（DX）の実践には、市場のニーズに迅速かつ柔軟に対応しながらシステムを構築することが重要になる。しかし、以前からよく用いられるSIer主導のウォーターフォール型開発だけでは、開発の工数やリードタイムの点で大きく課題が残る。そこで注目したいのが「ローコード開発」と「アジャイル開発」のキーワードだ。本稿では、SIerのみに依存せず自社で迅速にシステムを構築するためのアプローチを紹介する。
記事 AI・生成AI 出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか 出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか 2022/01/24 三枝幸夫氏は、2020年の初めにブリヂストンの最高デジタル責任者（CDO）から出光興産CDO・デジタル変革室長へ移籍した。目指すのは、現場が自ら社会課題やニーズをキャッチしビジネスにつなげられるDXネイティブ組織だ。社外からの参入ということもあり、現場との軋轢（あつれき）も想定される中で、どのような戦略を描いているのか、三枝氏に話を聞いた。
記事 営業戦略 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 「商談数200％増加」はどのように実現した？「アポ獲得」へ最新の営業テックとは 2022/01/24 コロナ禍による社会情勢の変化で、顧客と対面し自社の製品やソリューションを訴求する、従来型の営業手法が難しくなった。もちろんビデオ会議などで顧客と会話することは可能だが、そもそも顧客に興味を持ってもらい商談につなげる機会自体が減少している。今後もウィズコロナの状況が続くなら、顧客へのアプローチにおいて、顧客のマインドにさらに一歩入り込む手法を考えるべきではないだろうか。
記事 クラウド 経理部門の残業時間「40％削減」、事例から学ぶ“バックオフィスDX”の進め方 経理部門の残業時間「40％削減」、事例から学ぶ“バックオフィスDX”の進め方 2022/01/24 企業のDXを進めていく上で、既存のシステムからの置き換えをすべての部署で一括して行うのは、かなり難易度が高い。先行して進められる部署から行うのが現実的である。まず経理部門主導でバックオフィスのDXを進めて、その後、各部署で展開していくやり方も有力な現実解といえそうだ。本記事ではバックオフィスのDXを行った企業の事例を交えながら、経理部門のDXの進め方について解説していこう。
記事 AI・生成AI 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 2022/01/21 世界的に脱炭素化の動きが加速する2021年、日本は国として「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ち出した。化石燃料を主力事業とする石油会社にとってポジティブとは言えない潮流の中で、どのように成長戦略を描くのか。出光興産が事業ポートフォリオを転換し、将来にわたって成長し続ける上で鍵となるデジタル変革のリーダーであり、CDO（最高デジタル責任者）とCIO（最高情報責任者）を兼務する三枝 幸夫氏に聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード データ分析の課題を解決、今すぐ始める「GCP」データ活用入門 データ分析の課題を解決、今すぐ始める「GCP」データ活用入門 2022/01/17 激しい変化の中で、企業は生き残りをかけた新たな価値創出を探り続けている。その鍵となるのが「データ活用」だ。すでに社内外の膨大なデータを収集・分析し、生産性向上や新しいサービス、ソリューション開発を実現した例も増えている。だがそのためのデータ処理基盤の構築・運用には、大きなコストと時間、人材といったいくつもの課題をクリアしなくてはならない。本稿では、手軽でスピーディなデータ分析方法について紹介する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 次世代のストレージ要件は「誰でも扱えて」「安心安全」、どうやって両立する？ 次世代のストレージ要件は「誰でも扱えて」「安心安全」、どうやって両立する？ 2022/01/17 企業のデジタル戦略推進の基盤となるITインフラの中でも、データストレージが担う役割は年々大きくなっている。データ活用による収益向上や新ビジネス創出を可能にするには、サイロ化した既存データの一元化やセキュリティ強化といった要請に応える、新たな成長基盤となるストレージシステムの構築が喫緊の課題だ。その実現には、どのようなポイントを押さえていけばよいのか。本稿では、次世代のストレージインフラについて解説したい。
記事 その他ハードウェア 現場の「人手不足」は言い訳？ ITインフラ運用の負荷を劇的に軽減する対策とは 現場の「人手不足」は言い訳？ ITインフラ運用の負荷を劇的に軽減する対策とは 2022/01/14 多くの企業がデジタル化に取り組む中、それを支えるIT部門は厳しい状況に置かれている。慢性的なIT人材不足にもかかわらず、既存システムの運用・保守からセキュリティ対策、事業継続計画の策定、災害対策、さらにDXやエッジコンピューティングへの取り組みなど、あらゆる対応を求められているからだ。さまざまな事業部門の要望に応えるため、手が回らないの状況にあるIT部門の課題を解決する術はあるのか。
記事 その他 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2022/01/14 サイバーセキュリティ・ベンチャーズは、2011年には11秒に1回のペースだったランサムウェア攻撃が、2031年には2秒に1回に増えると予測している。身代金支払いとその関連費用も今後10年間で急増し、推定費用は2021年の650億ドルから2031年には2,650億ドルに増加するという。米モーニングスターのシニア株式アナリストであるマーク・キャッシュ氏は最近のレポートで、これまでのランサムウェア攻撃の発生状況とサイバーセキュリティ企業に対する影響、そして現状に最も適した態勢を整えているサイバーセキュリティ企業について分析している。キャッシュ氏のレポートの重要ポイントと、ランサムウェア攻撃が増加する中、注目すべきサイバーセキュリティ株の2銘柄を解説する。
記事 サーバ なぜHCI導入は「期待ハズレ」に終わるのか？ 運用負担を本当に軽減できるHCIとは なぜHCI導入は「期待ハズレ」に終わるのか？ 運用負担を本当に軽減できるHCIとは 2022/01/13 HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）は、導入や管理がシンプルでリソースを柔軟に増減できることから、ITインフラ担当者の運用負担やコストを低減できるものとして期待されていた。しかし実際に導入した企業からは、実は「見えないコスト」が生じているといった声が多く聞かれる。そこで本記事では、HCIの普及によって見えてきた課題を整理しながら、今後“本当に求められるHCI”の姿を明らかにする。
記事 セキュリティ総論 Log4jが突きつけた認めたくない現実、「あらゆる脆弱性の排除はできない」 Log4jが突きつけた認めたくない現実、「あらゆる脆弱性の排除はできない」 2022/01/12 セキュリティ界隈のみならず、久々にNHKニュースや一般紙にもとりあげられた「Apache Log4j」の脆弱性。Heartbleedやシェルショックにも匹敵する最悪の脆弱性とも言われている。技術視点でみてもまさにそのとおりなのだが、問題の本質はそこだけではない。枯れたシステムに潜む脆弱性はインパクトが大きい傾向がある。それはなぜか？ そして、我々はソフトウェアのバグや脆弱性について本当に理解しているのか？ 改めて考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 損保ジャパンの凄すぎる「コンタクトセンターDX」、ボイスボットの絶大な効果とは？ 損保ジャパンの凄すぎる「コンタクトセンターDX」、ボイスボットの絶大な効果とは？ 2022/01/12 コロナ禍はコンタクトセンターの在り方を根幹から揺るがした。多くの企業がオペレーターの安全確保のために在宅業務への移行に踏み切り、今もその理想形を模索している。そうした中、コンタクトセンターのデジタルシフトを進めてきた損保ジャパンの事例が、1つのロールモデルとなりそうだ。優れたカスタマーエクスペリエンスの実現は、AIチャットボットの導入、オンラインカスタマーセンターの開設など、形だけのデジタル化では達成できない。肝心なのは「ヒトとデジタルの融合」という。損保ジャパンのコンタクトセンターの改革に迫る。
記事 その他 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022/01/11 コロナめぐる状況はいったん落ち着いたように思われたが、変異種の世界的拡大で新たな流行の兆しがみられることから予断を許さない。とはいえ、停滞していた経済活動の反動もみられ、金融テクノロジーにおいても新しい動きが予想され、前年の動きを振り返りながら2022年に注目すべきトレンド、「サステナブルな社会への対応」「組込み型金融の進展」「ブロックチェーンの新展開（NFT・DeFi・STO・デジタル通貨）」「決済ビジネスの構造変化」「BNPLの認知と利用拡大」「ポイント投資とリテール投資の裾野拡大」「DXの進展とリスキリング」「インシュアテックの躍進」「AML／CFTへの対応強化」「ゼロトラストセキュリティの普及」を概観したい。
記事 システム開発総論 ITインフラの自動化に必須の3つのアプローチとは？ SREやIaCをガートナーが解説 ITインフラの自動化に必須の3つのアプローチとは？ SREやIaCをガートナーが解説 2022/01/11 企業のITインフラのクラウド移行が進むのと同時に、デジタル人材の不足が叫ばれる昨今、2022年はますます「自動化」が大きなテーマとなりそうだ。ガートナーでインフラ&オペレーションズ ITオペレーション担当のシニア ディレクターアナリストを務める阿部恵史氏が、自動化を実現する上で必須の3つのメソドロジーとテクノロジーを紹介しつつ、なぜ今、インフラの自動化が重要なのか、徹底した自動化によって企業のビジネスと組織に何がもたらされるのかを解説した。阿部氏によれば、自動化の取り組みを継続したその先に「プラットフォームOps」の実現があるという。
記事 流通・小売業界 物流志す学生はなんと「0％」、人材不足が加速する物流の根本課題 物流志す学生はなんと「0％」、人材不足が加速する物流の根本課題 2022/01/07 「物流業界への就職を志す学生は0％」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。
記事 セキュリティ総論 なぜDXは混乱を招く？ 「3つの課題」を解決し現場から変革を進める方法とは なぜDXは混乱を招く？ 「3つの課題」を解決し現場から変革を進める方法とは 2022/01/07 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは、いまや業種・業界・規模を問わず、あらゆる企業で進められている。ただし、経営と現場が一体となって取り組めている企業は決して多くはない。多くは経営と現場に温度差があったり、トップの声に現場がついてこられなかったり、混乱したりしているケースが多いのではないだろうか。この問題を解決するには、現場が抱える課題を直視し、解決する必要がある。その方法を整理する。
記事 人材管理・育成・HRM HRMとHCMは何が違う？ガートナー調査に見る海外ベンダー比較と国産アプリの可能性 HRMとHCMは何が違う？ガートナー調査に見る海外ベンダー比較と国産アプリの可能性 2022/01/06 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む中で、人材が成否の鍵を握ると言われている。経済産業省が公表した「DXレポート2」でも、政府の政策の方向性としてDX人材の確保を挙げ「専門性を評価する仕組みや、リカレント学習の仕組みを導入すべき」と指摘している。こうした取り組みを実践するために、今後は人事管理や給与、福利厚生などHRM（Human Resource Management）やHCM（Human Capital Management）といったシステムの重要が増すだろう。そこで今回はHRMとHCMに焦点を当て、日本企業の人材管理システムの現状と国内外のシステム動向について紹介する。
記事 その他 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 2022/01/06 中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下CBDC）やステーブルコインを巡る動きが活発化する今、世界各国でマネーシステム変革の兆しが見え始めている。日本銀行を中心とする日本のマネーシステムの行く末について、カンム代表取締役社長の八巻 渉氏、LayerX代表取締役CTOの松本 勇気氏、モデレーターとして日本銀行金融研究所所長の副島 豊氏の3名が語り合った。
記事 ブロックチェーン・Web3 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022/01/04 2021年は2020年に続きコロナ禍の状況が続いたたためフィンテック企業を含む金融業界は大きな影響を受けましたが、多額の資金調達を成功させ企業も生まれ、着実に金融インフラにフィンテックが根付いた年でもありました。本稿では筆者が考える2022年のフィンテックトレンド、「ハイパーパーソナライゼーション」「新世代コアバンキング」「グリーン×フィンテック」「FinOps（Financial Operations）のDX」「金融機関とテック大手の提携」「デジタルIDの普及」「DeFi（分散型金融）/Web3」を解説します。
記事 その他 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 2021/12/28 金融庁が検査・監督基本方針に「探究型対話」という言葉を使い始めたことで、2017～2018年以降、金融業界でも「対話」という言葉が使われるようになった。一方、「対話」とはそもそもどういう行為なのかが理解されていないケースも多い。対話を「深掘り」すると、いま金融機関が置かれている状況や、今後、目指すべき姿が見えてくる。
記事 サーバ エッジ・コンピューティング注目のワケ、進化支える3つの技術をガートナーが解説 エッジ・コンピューティング注目のワケ、進化支える3つの技術をガートナーが解説 2021/12/27 エッジ・コンピューティングへの関心が急速な高まりを見せている。従来の無線通信より格段に高速かつ低遅延である5G通信の普及に歩みを合わせて、従来よりもはるかに高速かつ低コストでの処理が可能になり、今後の企業によるエッジ・コンピューティングの利用拡大は確実な状況だ。では、どのような利用シーンで活用が見込まれ、そこで何が鍵を握ることになるのか。ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門 インフラ＆オペレーションズ ディレクター アナリストの山本琢磨氏が、エッジ・コンピューティングの最新動向を交えて解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「開発の民主化」は何をもたらす？DX推進企業がローコード開発を導入する“真の理由” 「開発の民主化」は何をもたらす？DX推進企業がローコード開発を導入する“真の理由” 2021/12/20 ローコードによるアプリケーション開発が、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に欠けていた重要なピースなのかもしれない。ITがビジネスを大きく左右するようになる中で、必要な業務アプリケーションを必要な時に利用できる、そんな組織がITを武器に競争力を高めることができる。企業には、よりスピーディーなアプリケーション開発が必要になっているが、開発リソースは慢性的に不足している。ローコード開発はこれらの課題を一気に解決できると注目を集めているが、DX推進企業がローコード開発に取り組む「本当の理由」は、実はさらにその先にある。
記事 セキュリティ総論 なぜ、PayPay銀行は「ゼロトラスト型・リモートアクセス環境」を実現できた？ なぜ、PayPay銀行は「ゼロトラスト型・リモートアクセス環境」を実現できた？ 2021/12/17 昨今、リモートワーク移行やクラウド利用などのシステム環境の変化につけ込もうとするサイバー攻撃が活発化してきており、対抗策として「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まっている。最近では、具体的なゼロトラストセキュリティの実装方法により関心が集まっており、その際に広く参照されているのが、NIST（米国標準技術研究所）のSP800-207「ゼロトラストアーキテクチャー」だ。ここでは、同ガイドラインを基に、ゼロトラストセキュリティ実現のポイントを解説する。
