記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 2024/12/06 25 この2024年は日本でもBaaS（Banking as a Service）の報道が相次いだが、海外では2010年代からBaaSビジネスが推進されており、欧州ではPSD2、英国ではオープンバンキングなどの潮流から市場が形成されていった。2023年には欧州でPSD3案が公表され、オープンファイナンスの時代が到来しているが、日本の金融機関はこれらの現状をどのように解釈すべきなのか。 BaaS企業「シナプス倒産」などとともに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 3メガ・地銀97行にみる組込型金融が盛り上がる理由、BaaS時代が開幕したワケ 3メガ・地銀97行にみる組込型金融が盛り上がる理由、BaaS時代が開幕したワケ 2024/11/28 33 2024年現在、国内外の金融機関がBaaS（Banking as a Service）事業を拡大している。国内では紀陽銀行や北國銀行など、多くの金融機関がデジタルトランスフォーメーションを進め、BaaS事業に取り組んでいる。3メガバンクなどの取り組みの報道が増える中、今後BaaSはどのように進展していくのだろうか。時代背景や技術の進化などの変遷と事業国内外の動向を踏まえて、2024年現在におけるBaaSの潮流を、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 2024/10/10 27 地球温暖化が実感される中、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」目標が政府から発表されてから4年が経過した。金融業界でもすでに金融庁が複数の会議体を設けたり、金融行政方針での対応を促したりしている。これに呼応するように全国銀行協会から業界としての取組みが公表されるなど「カーボンニュートラル」は社会的な関心は高く、多くの金融機関で取り組みが進んでいる。本稿では、金融機関における基本的な取り組みを整理するとともに、BaaSによってカーボンニュートラルの推進を目指す新しい事例2件（GMOあおぞらネット銀行、UI銀行）を紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 16 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 メガバンク・都銀 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変？ 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い 2024/09/30 10 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS JR東日本とJR西日本が使いこなす「金融機能」、BaaSとデジタル証券を占う事例とは？ JR東日本とJR西日本が使いこなす「金融機能」、BaaSとデジタル証券を占う事例とは？ 2024/09/02 2 ここ2～3年、BaaS（Banking as a Service）の利用例の報道が増えてきたように、事業会社がサービスに金融機能を組み込んで利用する流れが加速している。前回紹介したJREバンクだけでなく、デジタル証券を使ったJR西日本や丸井グループなどでもこうした動きがみられる。企業が「金融機能を戦略的に活用すること」でどのようなメリットが生まれるのか？ 本稿で最新の活用例を解説する。
記事 金融セキュリティ 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 2024/07/30 ここ数年、クレジットカードの不正利用による詐欺被害や、インターネットバンキングの不正送金による被害が増え続けるなど、デジタル空間上における「金融関連の犯罪」が目立つようになってきた。犯罪者にとっても、現実空間で行う犯罪よりも、デジタル空間上で行う犯罪の方が手軽かつ対象を広げやすいことから、今後も犯罪件数は増えていくことが予想されている。本記事では、そうしたデジタル空間上で行われる金融犯罪の最新の手口をはじめ、金融サービスを提供する事業者、それを支える制度の問題点を解説する。
記事 地銀 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 2024/07/25 4 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 2024/04/24 1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏（モデレーター）が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。
記事 地銀 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 2024/03/13 2 現在、地銀をはじめとする地域金融機関に大胆な変革が求められている。しかし、金融機関にとってデジタル変革に必要なシステム再編は容易ではない。一方ここに来て、7割の地域金融機関が「基幹システムをクラウドへ移行」する意向があることがわかった。「クラウド化」の現状や、この変化に伴い地域金融機関にとっての重要度が増す「ある存在」について日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 500事例からみる組込型金融、GMOあおぞらネット銀「API」の利用状況とその展望 500事例からみる組込型金融、GMOあおぞらネット銀「API」の利用状況とその展望 2024/03/08 フィンテック「第3の波」と評される組込型金融。金融を軸に新たな付加価値や利便性向上を実現する仕組みとして、筆者が所属するGMOあおぞらネット銀行ではすでに500以上の事例があります。本稿では、これらの事例を分析しつつ、組込型金融の本質を掘り下げます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS あなたの銀行も影響不可避、「PSD3」「海外の組込型金融」とは？ あなたの銀行も影響不可避、「PSD3」「海外の組込型金融」とは？ 2024/02/02 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」は現在、海外での取り組みが進んでおり、新たなビジネスモデルが次々に生まれている。こうした動きに呼応するように2023年6月には、EU加盟国の決済や事業者の規制の法的枠組みである「PSD（Payment Services Directive）」第3版の案が公表された。こうした世界的な潮流をどうみるか。組込型金融をキーワードに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」が目指す？ 海外「組込型金融」3つの展開 「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」が目指す？ 海外「組込型金融」3つの展開 2024/01/09 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する3つの金融機関の特徴や海外の動向、今後の展望について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 2023/12/20 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する金融機関のうち、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス（埋込型金融）領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ（FG）と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタルバンキングとは何か？（2023年版） 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」 デジタルバンキングとは何か？（2023年版） 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」 2023/11/27 これまで通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい金融サービスを手がけてきた。これに対して、海外は一歩先に進んでおり、銀行が「デジタルバンク」としてこれらのサービスを手がけるとともに、デジタルウォレットやソーシャルメディア、各種Webサービスとの融合なども始まってきた。本記事では、デジタルバンキングとはそもそも何か、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 保険業界も巨大ITに呑み込まれる？ アップルやグーグル、アマゾンの具体策 保険業界も巨大ITに呑み込まれる？ アップルやグーグル、アマゾンの具体策 2023/10/02 GAFAMの巨大経済圏が他の業界に及ぼす影響が加速しています。「銀行、証券業界に限らず、保険業界もアップル、iPhoneの経済圏に呑み込まれる可能性が高いでしょう」と語るのはハーバード大学客員研究員だった山本康正氏です。山本康正氏の著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』から、保険業界の現状とこれからを見ていきましょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か？ 「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か？ 2023/09/28 窓口業務などの大幅縮小など、銀行がテクノロジーによって受けている影響は計り知れないものがあります。アップルやアマゾンなどのメガテックも相次いで新しい金融サービスを提供しています。いずれ銀行や証券、保険会社はなくなってしまう運命にあるのでしょうか。ここでは、山本康正氏が著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』で考察したアップルの思惑・戦略を紹介しましょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ 2023/09/28 銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。
記事 地銀 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 その他 三井住友海上プライマリー生命の保険DX、わざわざ更新系APIを採用したワケ 三井住友海上プライマリー生命の保険DX、わざわざ更新系APIを採用したワケ 2023/09/15 1 三井住友海上プライマリー生命保険は、2023年5月、新しい変額年金保険「AHARA（アハラ）」の販売を開始した。商品内容の説明から契約、保険料の追加積立などのすべての手続きがスマホアプリで完結する。要素技術にはみんなの銀行が提供する更新系APIや参照系APIが採用され、同行にとって初の組込型金融（Embedded Finance）の本格事例となる。そこで、両社にサービス開発の経緯やBaaS（Banking as a Service）活用の理由など、サービス開発の舞台裏について聞いた。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？ 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？ 2023/07/26 金融庁は近年、フィンテックの進展・拡大に対応するための体制強化を進めています。従来から継続している相談窓口の運営、実証実験サポートなどの取り組みに加え、22年7月にはイノベーションを推進する専門部署が新設されました。テクノロジーの進化は既存の規制枠組みをどのように変えていくのか。そして、イノベーションの推進と規制をいかにして両立するのか──金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏に考えを語ってもらいました。
記事 金融業界グローバル動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行（SVB）といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
