記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク Salesforceの生成AIがビジネスに「超最適」なワケ、3つのメリットを解説 2024/07/30 多くの企業が営業活動で利用しているCRM(顧客関係管理)システムにおいて、世界トップのシェアを占めるSalesforce。アップグレードにより新機能が頻繁に提供されることが特徴の1つである同サービスだが、生成AIについてもすでにサービス提供を行っている。Salesforceの生成AIにはどのような特徴があるのか。Salesforceのスペシャリストとして認定される「Salesforce MVP」で殿堂入りを果たすとともに、日本でも数名しかいない、Salesforceに関する革新的人物に授与される「Golden Hoodie」も有するNTTテクノクロスの鈴木貞弘氏が、昨年、現地で参加した米国イベントの情報も交えて解説する。
記事 経費精算・原価管理 なぜユニバは勝てない?「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 2024/06/11 東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドの2024年3月期の業績は売上が、5,138億円(対前年比30%増)、営業利益が1,395億円(対前年比49%増)と売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。これは、円安を追い風としたインバウンド顧客の増加や、新アトラクションの導入等が寄与したと考えられるが、筆者はこの好業績の大きな要因の1つがその価格戦略にあるのではないかと考える。この価格戦略に関し、近年TDRは2つの大きな意思決定を行っている。1つが値上げ、もう1つが価格差別化の深化である。本稿では、この2つの観点からTDRの価格戦略をひもといてみたい。
記事 経費精算・原価管理 日本企業が陥る価格戦略「コストプラス」「競合価格」が抱える“致命的”課題と脱却方法 2023/05/22 日本経済の停滞の原因の一端を担うとされる、日本企業の価格戦略のまずさ。その日本企業の価格戦略で最も多く使われる価格設定手法がコストプラス法である。この方法には“顧客の支払い意思”や“価格弾力性”の観点が欠如している点に課題がある。ではいったいどのようにして価格設定を行うべきか。知っている企業はごくわずかな、その有効的な方法を紹介する。
記事 経費精算・原価管理 「価格競争」で窮地に陥ったデルとマースク、挽回企業が行った4つの戦略 2023/05/08 日本企業が固執する「シェア至上主義」と「価格戦略の軽視」のまずさについては本連載の前回で述べた通り。連載の第2回目は「価格戦争」についてお話しする。値下げするなどして価格戦争に勝った企業は果たしてその後、順調に利益を伸ばすことができているのだろうか。デルやマースクの事例をもとに、考えてみよう。
記事 経費精算・原価管理 CPQとは何か? 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか 2023/05/08 製造業はじめ、BtoB製品・サービスでは顧客のニーズに合わせてきめ細かな見積もりが求められる。しかし、多くの製品・サービスはますます複雑な構成になってきており、営業が見積書を用意するのも一苦労だ。こうした中、Configure(部品構成)、Price(価格)、Quote(見積書)の頭文字からとったCPQアプリケーションが、営業活動を効率化・高速化するための解決策として、着実に市場を拡大している。ガートナーが2022年11月に公開した資料では、2021年のCPQアプリケーションスイート市場は前年比14.1%成長し、推定で15億2,000万ドルに達した。この記事では、CPQアプリケーションの役割が高まっていることの背景と導入メリットと課題、主要なソリューションベンダー、ユーザー事例についても掘り下げる。
記事 経費精算・原価管理 価格戦略で成功したポルシェと失敗したGM、日本企業が低収益で残念すぎるワケ 2023/04/25 失われた30年と言われるように、日本の経済が停滞して久しい。日本経済の長期の停滞は複合的な要因が絡み合ってもたらされていると思われるが、筆者は金融恐慌、デフレ等のマクロ的な要因以外でその原因の一端を担っているのが、日本企業の価格戦略のまずさにあるのではないかと考えている。本稿は3回にわたってその根拠と企業が取り組むべきことについて解説する。
記事 新製品開発 IHI 小宮義則CDOに聞く「超縦割り組織」のDX、進め方の極意とは 2023/04/04 歴史ある大手製造企業として、日本の三大重工業の一角を担うIHI。多種多様な製品ジャンルごとに事業部門が分かれ、それぞれで異なる業務プロセスとカルチャーを持つ同社は現在、事業の垣根を超えた全社規模のDXに取り組んでいる。その方針や具体的な内容、さらには同社ならではの困難や苦労、「超縦割り組織」でDXを浸透させる方法について、全社CDOを務める小宮義則氏に赤裸々に語ってもらった。
記事 デジタルマーケティング総論 CDPとは何かをマンガでもわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント 2023/02/10 顧客一人ひとりの属性データやネット上の行動データなどを収集・統合・分析するプラットフォーム「CDP(Customer Data Platform)」に注目が集まっています。個人情報保護法の改正やGDPR(個人情報保護委員会)などのセンシティブなデータへの利用制約が広がっていることもCDPが期待を集める理由の1つです。この記事ではアイ・ティ・アール(ITR) 水野慎也氏監修のもと、CDPの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、製品比較・選定のポイント、トレジャーデータ、ブレインパッド、b→dash(ビーダッシュ)などの代表的なツールの特徴を合わせて紹介。マンガ動画でもわかりやすく解説します。
記事 経営戦略 ユニバやディズ二ーら続々採用の「変動価格」、ウーバーもはまった“落とし穴”とは 2022/12/23 昨今、さまざまな商材における値上げの話が絶えません。主な理由として原材料の価格高騰などが挙げられますが、特に人手不足やアセット(車など)不足は大きな影響を及ぼしています。そうした中、ユニバーサルスタジオジャパンやディズニーランドをはじめとした多くの企業が「混雑の緩和(需要の分散)」「利益の拡大」を狙って、需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を採用し始めました。この意思決定のキモとなるのが需要予測です。今回は、需要予測をベースとした、経営の意思決定について解説します。
記事 その他 3分でわかる「セルフサービスBI」、従来型BIツールとの違い、機能、導入メリット解説 2022/10/06 近年、事業活動から生まれるデータを分析・活用し、ビジネスチャンスを広げようとする取り組みが広がってきています。そうした中、注目を集めているのが、誰でも簡単にデータの収集、分析、可視化ができるツール「セルフサービスBI」です。本記事ではMM総研 執行役員研究部長の渡辺克己氏監修のもと、そもそもセルフサービスBIとは何か基本的なところから主要機能、導入メリット、セルフサービスBIを提供する主要プレイヤーなどについて解説します。
記事 経営戦略 不二家の新商品は失敗知らず? AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 2022/07/14 近年、さまざまな業界でAIを使った需要予測が行われていますが、これは販売実績のある商品がほとんどで、新商品に関する予測はあまり行われていません。分析に使うデータの量が少なく予測精度が低くなるためです。しかしAIの学習データづくりに注力している企業では、新商品の需要予測についても高い精度を実現しつつあります。ここに目を付け、経営効率の向上と業績の拡大を図ろうと挑戦しているのが、大手洋菓子メーカーの不二家です。不二家は需要予測AIをどのように活用しているのでしょうか。
記事 経費精算・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは? 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 流通・小売業界 発泡酒・第3のビール増税で缶チューハイの一人勝ち? 消費者やメーカーへの影響とは 2020/10/29 酒税法の改正によって2020年10月からビールが減税となり販売価格が引き下げられた。一方で第3のビールは増税なので価格が上がっている。今回の改定は経過措置であり、2023年にはビールはさらに減税され、発泡酒と第3のビールは大幅増税となる。第3のビールで何とか家計をやりくりしてきた人たちにとっては大打撃となりそうだ。一部からは、アルコール中毒のリスクが指摘されるストロング系チューハイに消費者が流れることを懸念する声も出ている。
記事 中堅中小企業・ベンチャー CRM市場調査の結果とは?中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 2020/09/10 新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM(顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Web会議&Web面接システム解説、カオスマップでわかる法人向けビデオ通話サービスの今 2019/11/22 働き方改革の一環として、多くの企業が柔軟な働き方ができる環境の整備に取り組んでいます。それを実現するツールの1つとして、導入が進んでいるのがWeb会議やWeb面接などの法人向けビデオ通話サービスです。Web会議・Web面接の各サービスにはどんな特長があるのか。また今後、どのような方向に進化していくのか。Web面接システムを開発・販売しており、「法人向けビデオ通話サービス カオスマップ」を発表したスタジアム社 執行役員 前澤 隆一郎氏が解説します。
記事 クラウド セールステック(営業テック)の基本、オンライン商談など8分野のベンダー一覧も 2019/10/17 今、営業の働き方が大きく変わりつつあります。自社にいながらにしてオンラインで商談が成立し、紙の資料や名刺はデータ化され、コミュニケーションは電話・メールからチャットベースに変わっています。このような流れをつくった「セールステック」について、2019年9月にSales Techカオスマップ2019を発表したインターパーク COOの高井 伸氏が説明します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングと機械学習は相性抜群、データサイエンティストが業務ごとに解説 2019/07/16 人工知能(AI)の手法の1つである機械学習。この機械学習に取り組み始めるのに最適なのは「マーケティング」業務であることをご存じでしたか?本稿では、データサイエンティストである中野高文氏が、BtoBマーケティングおよびBtoCマーケティングでの機械学習活用についても事例を交えながら教えます。リードの獲得や育成、アップセルや解約予測、また広告配信や顧客体験(CX)向上まで、機械学習を使えばどのようなことが実現可能になるのでしょうか。
記事 デジタルマーケティング総論 「V字回復へ手応え」、老舗アパレルが“業界最速”で意思決定できるワケ 2019/06/06 老舗アパレル企業である三陽商会では、バリューチェーン全体における顧客・購買データの一元管理やAI活用により、実際に店頭販売と企画MD(マーチャンダイジング)の領域でデジタルトランスフォーメーション(DX)の効果を上げている。前編に引き続き、DX推進のトップである経営統轄本部 副本部長 兼 デジタル戦略本部長 兼 経営戦略部長 執行役員の慎 正宗氏に、DX推進を成功に導くための社内改革の取り組みを聞いた。今回は後編だ 。
記事 経費精算・原価管理 CIOこそ注力せよ カスタマーエクスペリエンス先進企業「10の習慣」とは 2019/03/04 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト(洞察)や見解を述べたい。第10回に取り上げるキーワードは「カスタマーエクスペリエンス」。この分野に詳しい米Gartnerのアナリストの話を聞く機会があったので、その内容を基に考察してみたい。
記事 デジタルマーケティング総論 製造業は「セールステック」で差をつけろ、米企業を圧倒的に自動化した「3つの技術」 2019/02/06 前々回、前回と日本製造業の新たな「カイゼン」の可能性について説明してきた。実際、国内外におけるFA化(生産現場の自動化)は急速に進行している一方で、開発・製造・販売のうち「営業現場の自動化」はまったく進んでいないのが現状である。いまだにFAXでの見積もり・注文のやり取りも多く、自動化以前に効率化が進んでいない。このような日本の現状に対して、近年米国の製造業ではデジタルによる「営業現場の自動化」が進行している。今回は米国のトレンドを3つ紹介する。
記事 経費精算・原価管理 牛丼「安い」は過去になる 止まらない値上げ、カギを握るトランプ大統領 2018/05/14 すき家のカレーや吉野家の鯖みそ定食など、牛丼チェーン各社が牛丼以外のメニューに力を入れている。背景にあるのは牛肉の値上がりである。中国がトランプ政権から圧力を受けて、牛肉の輸入を拡大したことから牛肉の価格が高騰。価格高騰は長期にわたって継続するとの見方が強まっている。アジア地域の旺盛な需要によって、日本は魚介類の調達が年々、難しくなっているが、魚介類に続いて、いよいよ牛丼も食べにくくなる時代が到来するのだろうか。
記事 流通・小売業界 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 2018/03/29 ネット通販の王者アマゾンに果敢に挑み、オンライン売上の成長が絶好調だった米小売大手ウォルマート。ところが、2017年10~12月期にネット通販の成長が大幅に鈍化し、この分野の失速が懸念されている。世界最大のスーパーマーケットは、「デス・バイ・アマゾン」に対抗する術をまだ持っているのだろうか。
記事 流通・小売業界 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI(人工知能)で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 営業戦略 ABMやMAで必須の「顧客データの整理」、NTTデータが100%を求めずにAIに任せるワケ 2016/11/29 マーケティングのデジタル化に取り組む企業が増えてきた。とくにBtoB企業では、リード(将来、顧客となる可能性のある見込客)獲得から案件化までのプロセスを自動化するMA(マーケティング・オートメーション)ツールを導入する企業も多いが、一方で課題も見えてきている。すなわち、システムを導入すれば活用可能なデータが「自動的に」集まるかというとそうではない点だ。またデータそのものも、活用の目的に沿って整理しないと、結局は分析、活用できない。BtoBマーケティングで注目を集めるABM(アカウント・ベースド・マーケティング)を実現するためにも必須の「企業データの整理」の課題と取り組むべきポイントについて聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 アカウント・ベースド・マーケティング(ABM)とはいったい何か? 2016/09/23 ここ最近、BtoBマーケティングの世界で注目を集めているのが「アカウント・ベースド・マーケティング(ABM:Account Based Marketing)」だ。概念そのものは決して新しくはないが、米大手企業では2013年ぐらいから取り組みを開始し、いずれも大きな成果を上げているという。さらにここに来て、マーケティング・オートメーション(MA)ベンダーの一部もABMへの対応を謳いはじめた。MAとABMはどう違うのか。なぜ、ABMを導入すると売上が向上するのか。さらにABMを実現するにはどんなツールが必要なのか。本稿で庭山 一郎社長が徹底解説する。(2017年12月31日一部更新)
記事 医療業界 いまだに改善されない「薬漬け医療」問題にひそむビジネス的カラクリ 2015/12/21 医療界はつねづね、批判にさらされがちだ。人命に関わる重い責任を負うこともあり、マーケットとして巨大な産業であることもあり、何かと問題が尽きず、世間の厳しい目が注がれるのも当然だろう。だが、それにもかかわらず一向に、問題解決の兆しは見えないように思える。「患者の薬漬け」問題もその一つだろう。政府も、官公庁も、業界も、全く手をこまねいているわけではないはずだ。ではなぜ、解決できないのか? 実際の現場を知る医師がみずから、業界に根付くビジネス構造を説き明かしてみせる。
記事 ERP・基幹システム 瀕死の老舗旅館 陣屋を継いだ宮﨑社長は、どのようにしてITで売上6割増を実現したのか 2014/09/22 新宿から小田急線で約1時間の距離にある鶴巻温泉。そこで旅館を営む大正7年(1918年)創業の「元湯 陣屋」はリーマンショック後、売上が低迷し、売上高2億9,000万円に対して借入金が10億円、利益もマイナス7,000万円という厳しい経営状況にあった。こうした中、2009年10月に家業を継いだ代表取締役社長の宮﨑富夫氏は、経営危機に陥った旅館を立て直すためにクラウドを活用。「ITを使うぐらいなら辞める」という従業員も出てくる背水の陣から4年、売上高60%増を達成するとともに、新規ビジネスの立ち上げにもつなげた。
記事 ERP・基幹システム 販売・生産管理やSCM、CRM・SFAなどの自社開発意向が低下、コスト削減やM&A対応などで 2013/01/15 矢野経済研究所が2012年7月から10月に実施した「ERP・業務アプリの自社開発システム利用意向調査」の結果によれば、財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理・SCM(加工組立製造業)などの業務アプリケーションを自社開発システムで利用する割合が大きく低下することが明らかになった。今後のシステム導入においては、自社開発に替わってパッケージ利用が進むという。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO・システム部長対談:エーザイ システム企画部 部長 近江 有氏】情報システム部門の自己改革~「ビジネスバリューを高めるIT組織に」 2012/05/17 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第15回は、エーザイのシステム企画部 部長、近江 有氏に話をうかがった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ITが切り開く地方経済(青森県編):苦しい地方経済をどう克服?ITで採算を徹底管理する建設業の好例も 2011/10/20 本州最北端に位置し、世界的にも有名な「りんご」のほか、数多くの農産物や水産物を提供し、日本の台所を支えているのが青森県だ。3月11日の東日本大震災では青森県の太平洋側にも甚大な被害がもたらされたことは全国的にあまり知られていない。八戸市、三沢市は港施設が壊滅的な被害を受け、八戸漁港・三沢漁港は、船舶はもちろん、周辺の水産加工場の多くが津波による倒壊、浸水により操業不能な事態に陥った。さまざまな逆境に立たされる青森県だが、IT化で再生に取り組む人々も少なくない。ITコーディネータの澤田氏に青森県のIT利活用の現状をレポートしていただいた。