国内外の観光客の新たな目玉施設として注目される、カジノを含む統合型リゾート（IR）。日本でもIRの経済的メリットや実施法案の成立に期待し、すでに複数の地方自治体が誘致を表明している。その一方で、カジノ設置におけるギャンブル依存症への対応や治安の悪化などを懸念する声も大きく、議論が激化することは間違いない。IRは日本に定着できるのか。長らくIR事業に携わっている識者が、日本での可能性と課題、未来について語った。

CM素材の送稿から考査、搬入までのプロセスをオンライン上で行う「テレビCMのオンライン運用」が2017年10月より国内で開始した。プロセスの高速化やコスト削減といった運用面のメリットが注目されがちだが、本当に面白いのは、実はその先に実現が期待される次世代型テレビCMにある。10年以上前からオンライン運用を実施するイギリスの先進事例を見ながら、テレビCMの未来を占う。

人工知能は、今やSFの世界ではない。私たちの生活やビジネスの在り方を一変させるテクノロジーとして多様な分野で採用が始まっている。果たして人工知能は人間の仕事を奪う敵なのか、それとも人類に明るい未来をもたらす味方なのか。自動運転車のGoogle Carなどの開発に携わった元Google Xのセバスチャン・スラン氏が人工知能の可能性を語る。

2014年8月20日未明、広島市で局地的な豪雨による甚大な土砂災害が発生した。広島県では、21日午前に住宅の被害程度に応じて被災世帯が支援金を受け取れる「被災者生活再建支援法」の適用検討するなどの対策をとっている。こうした災害対策は、発生時の対応のみが注目されがちだが、実際は生活再建支援を含む多様かつ膨大、しかも長期に及ぶ取り組みが必要だ。これら業務を効率化し、被災者への速やかな支援を提供するため開発されたのが、ESRIジャパンの「被災者生活再建支援システム」だ。去る5月29日に開かれた「第10回 GISコミュニティフォーラム」では、開発の背景や災害時の活用事例、地図情報の役割などが紹介されていた。

ライフスタイルとITをつなげるウェアラブルデバイスは、起業家たちが先導、開拓してきた新しい分野だ。市場から大きな期待が寄せられる同分野の画期的な製品は、どのようにして誕生したのか。また、新興勢力に対して大手企業はどう受けて立つのか。新経済サミット2014のセッション「イノベーション - つながりゆく世界～ウェアラブルや近距離通信技術などのテクノロジーの変化がもたらす新しいライフスタイルとは？」で、Fitbit、Livescribe、PayPalの代表者が語る。

新経済サミット2014のセッション「新しいソーシャルネットワークがもたらすイノベーション～急成長を遂げた新鋭起業家が語る成長の秘訣とグローバル戦略」に登壇したのは、そんな異なる原点を持つ二人の起業家だ。画像共有型SNS「Pinterest」と地域情報口コミサイト「Yelp」の創業者が、「新経済サミット2014」のセッションに登場した。欧米で抜群の知名度を誇るブランドサイトへと成長させた若き起業家は、何を考え、起業したのか。現代の起業家の姿に迫る。

4月に開催された新経済サミット2014の基調講演に、オラクルCEOのラリー・エリソン氏が登壇した。シリコンバレーの小さな会社を、データベース管理システムで世界トップシェアを誇るIT企業へと育てたエリソン氏。その独特な感性と鋭敏な視点をもって、ビッグデータ活用とプライバシーの問題、起業家の在り方、数々の企業買収における極意などを語った。この基調講演は、新経済連盟 代表理事で、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏のたっての要望で実現。三木谷氏はインタビュアーに徹した。

JAXAによると、2013年1月時点で世界各国が打ち上げてきた人工衛星の数は7000個を超え、現在も約3500個以上が地球を周回しているという。これらから得られた衛星データの利活用など、宇宙開発利用を促進するには、どのような仕掛けが必要なのだろうか。JAXA産業連携シンポジウムのセッションでは、ジャーナリストの津田大介氏をモデレーターに迎え、教育界や産業界、JAXAを代表するパネラーたちが意見をぶつけ合った。

天気予報から資源探査、車載ナビまで、さまざまな分野で活用される衛星データは、今や新規産業の創出や経済活性化のカギであり、世界各国では重要な国家戦略として利活用を積極的に推進している。では、実際にどのような衛星データが、どんなビジネスで活用されているのだろうか。JAXA産業連携シンポジウムで語られた官民の先進的事例から、日本の宇宙開発利用の課題、ビジネス利用のヒントを探る。

日本経済に回復の兆しが見え始めた2013年、その推進力の1つとなったのがアベノミクスだ。一方で、世界経済の低迷や消費税増税など、不安要素も少なくない。再度の経済成長を加速化させるために、日本は何をすべきなのか。日本GE主催「"Japan is Back"フォーラム2013」で行われた、GE副会長のジョン・ライス氏と、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏によるパネルディスカッションの様子をご紹介する。

10年後の近い未来、クラウドやグローバル化がさらに進んだ世界で、組織のイノベーションを支えるために、IT部門は今何をすべきなのだろうか。ライオン 統合システム部の森山卓也氏は「ビジネスの差別化とリスクに応じて、IT部門の業務内容をテーマごとに明確にすれば、具体的な方針が見いだせるのではないか」として、3つの視点でテーマを分解した。この3つのテーマを軸に、人材育成に取り組むカシオの事例、トライブ型プロジェクトで案件化を進めるラックの事例などについて紹介する。

加速化する市場変化に対して弾力的に対応しながら、新たなビジネス価値を創出する。そうしたイノベーションを支えるのがITであり、IT部門は経営戦略への関わりを深めることが求められている──。こうした理想が掲げられる一方で、現実に目を向けると、IT部門の状況は10年前からほとんど変わっていないようだ。アイ・ティー・アール（以下、ITR）の調査によれば、情報システムが重要であると位置付けて“いない”経営者は2001年から倍増、一般社員の理解や意識もほぼ変化していないことがわかった。IT部門の在り方や課題、組織に必要な変革、そして未来について、ITR 代表取締役の内山 悟志 氏が語った。