ラスベガスの売上、64％はカジノ以外

　2016年12月6日に衆議院本会議で可決された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）は、2018年4月27日に閣議決定され、6月19日には衆院を通過した。当面は3ヵ所を上限に整備し、入場回数や入場料など各種制限が設定されるが、2024年頃の開業に向けて、各地で動きが活発化するとみられる。だがその一方で、最大の収益源になるとされるカジノについては、ギャンブル依存症や治安の悪化といった懸念の声も多く聞かれる。

　果たして日本でIRは開業できるのか。東京・六本木で開催された「Advertising Week Asia」の講演「ラスベガスが日本に？！ カジノブランディングとマーケティングの可能性」では、IR事業に携わる識者を招いて、イグナイトの笠松良彦 氏をモデレーターに、日本における課題や今後について議論が展開された。

　国内の課題を検討する前に、PwCのIRエキスパートである寺田匡宏 氏が、ラスベガスのIRの歴史をひもといた。都市開発に長く携わってきた寺田氏は、2011年にフィリピンのマニラでIR事業立ち上げに関わった経歴の持ち主だ。

　ギャンブルの街として始まったラスベガスは、1週間の利益平準化を目指し、1980年代に入るとIR開発・運営の大手Las Vegas Sandsが展示会場を設置。大規模な展示会やビジネスカンファレンスの街へと脱皮した。

　そして1990年代にはさらなる利益を求め、ファミリーデスティネーションに変容。ジェットコースターやゴルフ場、巨大噴水など、遊園地のようなリゾートホテルがメイン通りの一角“ラスベガス・ストリップ”に続々登場した。

　2010年代に入ると、ショーやショッピングなどのエンターテインメント要素はさらに強まり、今ではラスベガス・ストリップのIRの売上のうち、64％はカジノ以外といわれるまでになったと、寺田氏は説明する。

「今やラスベガスは、エンターテインメントの街と言っていい。ただ、ここに至るまでは長い時間を要している」（寺田氏）

カジノの延床面積は全体の3％以内、施設の建設には地元の同意が不可欠

　日本のIR法案を見ると、IRは宿泊施設、国際会議場や展示施設、エンターテインメント施設を意味する観光魅力度増進施設などで構成され、カジノはこうした施設の1つとしてカウントされている。カジノの延床面積は、全体の3％以内に制限される。

　そもそもIR開発整備では、まず自治体などが民間事業者を選定して区域整備計画を国に申請。承認された場合、自治体は民間事業者と実施協定を締結し、その民間事業者はカジノ免許を国に申請するという流れで進む。つまり、地方議会での議決と地元の同意が必須で、「昔のリゾート法（総合保養地域整備法）のときのように、地元の同意なくリゾートマンションや国際展示場が乱立するようなことはない」と寺田氏は説明する。

カジノを利用する4つの顧客セグメント

　カジノ客に限定して考えた場合の顧客セグメントは、4つに分けられる。1つは、IR区域から4時間県内に住む居住者を含む「地元市場」、2つ目は既存の国内外の観光客などの「一般観光市場」、3つ目はカジノでプレイした「誘発市場（VIP/プレミアム）」、そして4つ目はIRがもたらす付加価値（ホテルの客室やサービスなど）に期待する「誘発市場（マス）」だ。


　ここで注目したいのは、カジノ事業者と日本企業がそれぞれ担当する領域だ。

【次ページ】マカオでは1回に1億円以上賭ける“ホエール”の存在で全体の90％の売上を占める