昨今、ドローンを代表とする無人航空機が普及し、空撮、警備、農薬散布、インフラ点検などの新分野で活用が期待されている。その一方で、首相官邸への墜落や善光寺での落下のような事件も起きるようになった。国土交通省の甲斐 健太郎氏は「これを受けた緊急的な措置として、無人航空機を飛行させる空域と飛行に関する基本的なルールを決めることになった」と説明する。同氏は「無人航空機の安全ルールに関する整備と現状等について」をテーマに、改正航空法の概要と制度設計の考え方を示した。また、東京大学の中村 裕子氏は、小型無人機に関する標準化の海外動向について解説した。

空飛ぶIoTデバイスであるドローンには、多くの要素技術が用いられている。たとえば、自動飛行制御に利用され始めた最先端イメージング＆センシング技術は、飛行制御はもちろん、監視やモニタリングに利用する際も必要不可欠だ。そこに目を付けた大手複写機メーカーのリコーは、同社のMFP技術を切り出し、新領域に展開する動きのなかでドローン分野に参入。3次元イメージングや全天球イメージングをはじめとする複合技術をドローンに導入しようと、新たなビジネスに挑戦しているところだ。リコーICT研究所 フォトニクス研究センター 所長の中村 孝一郎氏が、同社の取り組みについて紹介した。

質の高いリードを獲得し、ナーチャリング（見込み顧客の育成）により顧客化を進めていくことは、マーケティング部門の至上命題だ。近年多くのマーケティング・オートメーション（以下、MA）ツールが登場する中で、全世界で95か国、18000社以上に導入されるMAプラットフォーム「Hubspot（ハブスポット）」が国内でも徐々に注目されはじめている。「第3回 Hubspot User Group Tokyo」では、ハブスポットの使い方やインバウンド・マーケティング戦略を学びたい企業マーケター向けに、ハブスポット導入企業の事例が紹介された。

政府は、2014年改訂版の日本再興戦略において「ロボットによる新たな産業革命」を掲げ、「ロボット新戦略」を公表した。この戦略では、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、2020年までの5年間で＜ロボット開発に関する民間投資の拡大を図り、1000億円規模のロボットプロジェクトの推進を目指す＞と述べている。これは今後の少子高齢化社会で労働人口が減少することへの解決策の1つとなるものだ。では、ロボット産業のマーケットは今後どうなっていくのだろうか？　ここでは、先ごろ野村総合研究所（以下、NRI）が発表した「サービスロボットの最新動向」をべースに、筆者の見解も交えながら、サービスロボットの現状と未来について占っていきたい。

ビジネスをグロースさせるためにWebサイトが重要であることは言うまでもない。にもかかわらず、そんな重要なWebサイトでも年間でほとんど改善が行われないケースも多い。こうした中、新たなWebサイト構築の概念として「Growth Driven Design（グロースドリブンデザイン）」が米国で注目されている。インバウンドマーケティングを米国で普及させたHubSpot（ハブスポット）のパートナー・プログラム・マネージャーが、グロースドリブンデザインの基本概念や導入手順について解説した。

東北大学の加藤・西山研究室では、スマートフォン同士で直接メールをバケツリレーする「スマホdeリレー」の基礎研究を行っていたが、これをドローンに搭載する新しい活用法を模索している。ドローンにネットワーク装置を搭載することで、空に通信ネットワークを構築する「ドローンdeリレー」がそれだ。これまで東北大では、さまざまな実証実験を行ってきたが、いまではその領域をリアルタイム通信までに拡げ、ドローンを群制御する技術も研究中だという。先ごろ「IDE TOKYO ドローンソリューション＆技術展」のセミナーに登壇した西山大樹氏が、ドローンdeリレーの可能性や今後の展開について解説した。

インダストリー4.0への注目がグローバルにおいて高まっている。こうした中で、フランスにおける製造業の変革を担う主要プレーヤーとしても知られるのが仏ダッソー・システムズだ。加熱する変化の激しい世の中において、企業は従来のビジネスモデルでは戦えない時代を迎えており、Airbnb、Uber、Alibabaのようにプラットフォームを持ち、継続してエクスペリエンス（体験）を提供していかねばならないのだ。ダッソーシステムズの鍛冶屋 清二氏と、仏ダッソー・システムズのモニカ・メンギニ氏が、製造業に求められる変革について解説した。

無人航空機・ドローンの活用を広げるには、より安全・安心な飛行環境の構築が不可欠だ。そのため、地図情報を提供するゼンリンでは、飛行計画から飛行申請までの一連の作業を省力化できる、国内初のドローン専用飛行支援地図サービス「SoraPass」（ソラパス）を先ごろスタートさせ、ドローン業界に一石を投じた。同社の深田 雅之氏は、ゼンリンが考える未来のドローン活用法や、新しい地図サービスの取り組みについて紹介した。

来年4月から社名を「スバル」へと変更する富士重工業。4年連続で過去最高益を更新している同社だが、2015年5月時点において自動車販売台数の国内シェアは5％、世界シェアはわずか1％とけっして高い数字ではない。こうした状況の中でも「スバルが伸びている」と言われる理由はどこにあるのか。プロジェクト・リーダーを務めていた内田雅之氏が語った「新型レガシィ」の開発秘話から、好調の秘密をひもといてみたい。

バルミューダといえば、斬新なアイデアの家電を世に送り出しているベンチャーだ。同社は、独自技術によって自然界の風を再現する扇風機や、最高の香りと食感を実現するトースターなどを発売し、高価格な家電にも関わらずヒットを続け、熱烈なファンを獲得している。バルミューダ創業者の寺尾玄 氏が「バルミューダの家電が売れる理由」と「ヒット家電を生み出すための理念」、さらには「次に売れる家電」について語った。

いま、圧倒的なスピードと魅力的な映像によって、新たなスポーツエンターテインメント産業として注目されているドローンレース。 今年、中東ドバイで賞金1億2,000円の世界大会が催され、大きな話題となった。こういったドローン競技会は、日本国内においても地方創生の大きな起爆剤になる可能性がある。国家戦略特区となった秋田県仙北市は、「Drone Impact Challenge」の戦いの場に選ばれた。同競技会の実行委員会代表を務めるFPV Roboticsの駒形 政樹氏は、ドローン競技会を通じて、地方創生を起こす取り組みについて説明した。

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の時代には、社会に存在するさまざまな問題を解決できる可能性がある一方で、一歩間違えれば「ディストピア」になりかねないという危険性もある。ソフトバンクグループ会長の孫 正義氏の実弟である孫 泰蔵 氏は現在、未来で直面する社会問題を解決するスタートアップを育成する「Mistletoe（ミスルトウ）」を立ち上げ、さまざまなスタートアップを支援している。IoTの本質にある「プレディクティブ・アナリシス」と、自らが取り組む社会問題を解決するスタートアップ支援の仕組みについて、泰蔵氏が語った。