日産自動車は現在、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクテッドカー」という3つの柱を掲げ、新たなビジネスモデルやマネタイズモデルの確立に向け邁進している。同社の車両IT＆自動運転事業本部 本部長である山本浩二氏は、「いまやクルマはコネクテッドが当然の時代になった。コネクテッドは、EVや自動運転にも深い関係がある。我々は将来の大きなビジネスチャンスになると考えており、パートナーと協力しながら取組みを進めている」と語る。山本氏がコネクテッドカーの“つながり”を高める自動運転のロードマップや、パートナー連携、異業種メーカーとの共存など、同社の重要な戦略について明かした。

ゲーム、漫画、アイドルなど、日本のヲタク文化を支えるコンテンツは、良きにつけ悪しきにつけ世界中に大きな影響をもたらしている。最近では、このようなコンテンツを「クールジャパン」として、いかに世界に発信し、実りあるビジネスに育てていくべきか、国主導による動きも見られるところだ。先ごろ開催されたオプンラボ主催セミナー「日本のコンテンツビジネスとテクノロジーの未来予想図」では、ヤフーの志村 一隆氏と大日本印刷の池田 敬二氏が、動画と電子書籍コンテンツビジネスの可能性について説明した。

モバイルの普及や、セキュリティ技術の成熟化にともない、悪意あるハッカーは、ネットワークレベルからアプリケーションレベルに攻撃のターゲットを移すようになってきた。これらの脅威から守るためには、定期的かつタイムリーにアプリケーションのセキュリティ診断を実施する必要がある。しかし現状では、技術面・コスト面・プロセス上の制約などにより、包括的なセキュリティ・テストの現実解がないのが実情だ。アプリケーションのリスク管理を徹底するためにはどうしたらよいのか。また、新たな脆弱性が発見された場合、実際にどうやってプログラムを改修していけばよいのか。来日したVERACODE社の上級ディレクター、Brian LaFlamme氏に話をうかがった。

中国以外の他国に進出先を確保する中国プラスワン戦略で、多くの企業がベトナムをはじめとする東南アジア周辺でのオフショア開発を進めている。そうしたなかで、オフショア開発サービス事業に参入し、近年急成長を遂げているベンチャー企業がエボラブルアジアだ。同社では7月、人材派遣業を営むエン・ジャパン子会社と共同で、ベトナムに建設するエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想を発表。今回はエボラブルアジア CEOの吉村 英毅氏に、ベトナムでのオフショア開発の現状やエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想の具体的な内容について話をうかがった。

システム開発市場全体の規模が違うとはいえ、日本のオフショア開発市場規模は、アメリカのそれと比較して1パーセント程度にとどまっているという。顧客と開発者の間に発生しがちな認識の齟齬を減らし、生産性の高い開発をオフショアで実現するにはどうするべきか。ベトナムでオフショア開発サービスを提供しているエボラブルアジア CEO 吉村 英毅氏が強調するのは、顧客と開発者による品質共同担保の重要性である。

IT産業が始まって以来初めて、米国、中国、日本という3本のトップ市場が同時期にバブルを起こしている状況だという。これはスマートフォンやタブレットといったモバイル技術によるところが大きい。インターネットバブルから10年を経て、いよいよ産業革命を超えるような「真のIT革命」が始まったと見る識者も多いようだ。では、このレボリューションの恩恵を受けるには一体どうしたらよいのか？日本が解決すべき課題とは何だろうか？先ごろ開催された新経済連盟のサミット「NES2014」に登壇したボストン コンサルティング グループ 御立尚資氏、DMC 茶尾克妃仁氏、フューチャーアーキテクト 金丸恭文氏、シスコシステムズ 平井康文氏、フリービット 石田宏樹氏、楽天 三木谷 浩史氏など、経営者、企業家、ベンチャーキャピタリストたちがパネルディスカッションを行い、グローバルな視点から熱い議論を交わした。

2050年には地球の人口は約90億人になるといわれている。都市に人口が集中し、エネルギー・温暖化・食糧・水といった問題が深刻になる。効率の良い社会インフラを実現できなければ、世界は立ち行かなくなるだろう。一方で、日本は少子高齢化が進み、税収も減っていく方向だ。そのような状況でも社会インフラをしっかり支えなければならない。世界ICTサミット2014に登壇したNECの遠藤信博氏は「社会インフラを効率良くするにはICTの力が必須です。これは、まさにデータサイエンスの領域に入ってくるもの。ビッグデータによって、どんな価値を生み出せるのか、データ収集や分析手法、そのためのプラットフォームについて論じたい」と述べた。

先進国におけるアントレプレナーシップのランキングを見ると、世界でも投資が進んでいるトップ3強は米国、カナダ、オーストラリアだ。しかし日本は36位と非常に低い位置にある（Global entrepreneurship development index 2014調べ）。スタートアップというと、どうしてもシリコンバレーに目が行きがちだが、最近では米国以外でもベンチャーが台頭している。たとえば英国（10位）、イスラエル（21位）、北欧（スウェーデン4位、デンマーク5位、フィンランド8位）では、新しい先進的な企業が数多く生まれている。先ごろ開催された新経済連盟・NES2014では、ヨーロッパや中東を中心に活躍するベンチャー・キャピタリスト、アントレプレナー、政府関係者が集まり、EU圏におけるスタートアップ企業の強さの秘訣について話し合った。

政府や自治体などが保有する公開情報を、個人や企業が利用できるようにする「オープンデータ」の取り組みが広がっている。先頃開催された「世界ICTサミット2014」では、国内外のキーパーソンが「オープンデータで活性化する社会と経済」をテーマにパネルセッションを行った。そこで強調されたのは「官民間の信頼関係構築の重要性」だ。

オンラインゲーム市場はここ数年間で急拡大した。PC、コンシューマー（家庭用ゲーム機）、スマートフォン、すべてのデバイスでサービスされるオンラインゲームの国内市場規模は、2012年の時点で5771億円だった。それが2013年には8423億円まで大幅に伸びている（出典：デジタルコンテンツ白書2014）。その背景には、モバイルデバイスの普及に伴うゲーム市場の形成があった。日本ではいわゆる「ガラケー」という独自展開もあったが、スマートフォンの登場により、流通面でも構造的な変化がみられる。果たして今後も、このオンラインゲーム市場は成長し続けていくのだろうか？　そして業界で成功を収めるためにはどうすればよいのか？　オンラインゲームの黎明期から現在まで市場を見つめ、市場創出に尽力してきた一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）の事務局長 川口 洋司氏に、オンラインゲームの過去・現在・未来について話をうかがった。

クルマとITの融合はグローバルで注目されており、その開発も大競争時代に突入している。クルマがセンサネットワークを形成し、同時に内部のデータがクラウドで結びつくことにより、自動運転の実現など、想像を越えたレベルの利便性や安全・安心を提供できる可能性があるからだ。その際にキーポイントになるのは、やはりデータ・サイエンスの力だ。先ごろ開催された「DATA Scientist Summit 2014」に登壇したインテルの野辺 継男氏は、かつて自動運転の開発を牽引してきた人物だ。同氏は「いま自動車分野で、なぜデータサイエンティストが極めて重要なのか？」という点について述べた。

3年前の東日本大震災では、東北地方を中心として大きな爪跡を残した。いまや国だけでなく、地方自治体でも災害に備えて独自の取り組みを行っている。静岡市では、かねてから危惧されている南海トラフ地震に備え、Googleの最新技術を活用した防災に強い地図システムを開発している。先ごろ開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、静岡市建設局の地図システム担当者が登壇し、同市が開発する地理情報システムについて紹介した。