2021年は金融政策の予想が忙しくなりそうだ。というのも世界経済が正常化に向かう下で各国の中央銀行が出口戦略を模索する年になると予想されるからだ。2020年12月時点で、ゼロ金利を採用する各国中銀のうち、最も政策の出口に近いのはFRB（連邦準備理事会）だ。FRBは、現在の極めて緩和的な金融政策を2021年も継続する一方、経済活動正常化の進展度合いを確認しつつ、2021年後半には何らかの出口戦略のシグナルを発すると思われる。その際、日銀はどういった舵取りをするのか。2021年の見通しを解説する。

2020年11月、日本銀行は「地域金融強化のための特別当座預金制度（以下、特別付利）」の導入を決定した。ここでは、特別付利の制度の仕組みを説明するとともに、日銀の特別付利導入の狙いや、今後の金融政策への影響を解説する。

数年前には常識破りとされていた「ゼロ金利」「量的緩和」「時間軸政策」（フォワードガイダンス）と呼ばれる金融政策だが、今やほぼすべての先進国の中央銀行が採用する一般的な政策となりつつある。こうした政策を最初に採用しはじめたのが、日本銀行（以下、日銀）だ。各国の金融政策のトップランナーとなった日銀は、はたして成果を上げることができているのだろうか。ここでは、日銀の成果を確認するとともに、デフレ脱却に悩む各国中央銀行に残された選択肢を考えたい。

中央銀行の金融政策は、「BISビュー」と「FEDビュー」の2つの政策スタンスに大きく分かれる。2つの立場の違いを理解すると、各国の中央銀行の金融政策をより深く理解できるようになるはずだ。ここでは、2つの立場を解説するとともに、FRBの政策スタンスがどちらに当てはまるのか、事例とともに考えたい（2020年9月21日公開、2020年10月23日に一部改訂）。

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に甚大な被害をもたらした。こうした状況下で日本銀行は景気回復に向けあらゆる金融政策を講じてきたが、それが金融市場に予想もしなかったインフレをもたらす可能性がある。仮に、早期にコロナが終息すれば、従来とは異なる理屈でインフレが加速するかもしれないという、金融市場の「サブシナリオ」を解説する。

コロナショックへの各国中央銀行の対応は異なる。今回は、日本銀行とFRB（米連邦準備理事会）の政策を比較しつつ、双方の金融政策の評価を考えたい。過去数カ月を振り返ると、果敢な政策対応で米国のみならずグローバル金融市場のパニック終息に貢献してきたFRBの活躍が目立った。落ち着きを取り戻したようにも見える金融市場だが、注視すべき動向がある。それは、足もとの金融市場の「落ち着き」が、金融市場の「混乱」を誘発するかもしれない奇妙な現象が起こりつつあるということだ。

すでに金融緩和策を使い尽くした日本銀行は、有効な政策ツールを有しないままコロナ危機を迎えてしまった。とはいえ、政府が大胆な危機対応策が奏功したこともあり、2020年の4月入り後は金融市場が落ち着きを取り戻し、6月入り後は実体経済も最悪期を脱した可能性が高い。依然、コロナ危機前の状況には程遠いものの、日本経済は正常化への第一歩を踏み出したように見える。そうした中、日銀の金融政策はどういった役割を果たしていべきなのか。

日本経済の景気を左右する日本銀行の金融政策。日銀は新型コロナにより打撃を受ける日本経済を背景に、新たに国債の無制限購入を決定したうえで、さらなる金融緩和措置としてマイナス金利深掘りの可能性に言及した。一方、金融緩和の副作用は増大しており、これ以上の金融緩和は逆効果との見方もある。「日銀の本音はどうなのか」──。それを推し測る一助となるのは、金融政策の方向性を決める「金融政策決定会合」と、会合の議事内容をまとめた資料「主な意見」にある。本稿では「主な意見」のポイントを点検し、日銀の本音を探り、金融政策を予想していく。

日本経済が景気後退に陥っているのは、火を見るよりも明らかである。先行きについても、新型コロナウイルス問題が完全に終息しない限り、飲食、観光、イベント、スポーツといったサービス業の苦境は続くと見られ、長期戦の覚悟が必須の状況にある。このように民間の経済活動が制限されている以上、おのずと政府と日銀の果たす役割は大きくなる。そこで本稿では景気刺激策の大枠を整理しつつ、日本銀行の金融政策について考えてみたい。