第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏は、日銀が2024年12月に25ベーシスポイント（新たな政策金利はプラス0.50％）の利上げを決定した後、2025年末までに追加で2回（累積50ベーシスポイント）の利上げを実施し、政策金利が1.0％に達するとの見通しに自信を深めているという。本稿ではその見通しの根拠となる、消費者物価、名目賃金、個人消費、トランプ氏の大統領選勝利がもたらすであろう影響について、藤代氏が解説する。

総裁就任以前、石破総裁は過度な金融緩和に否定的な見解を示すことが多かったが、総裁就任後に植田総裁と会談した際は日銀の金融政策を支持する姿勢を示した。石破政権の誕生は日銀の金融政策にどういった影響を与えるのだろうか。また日銀の金融政策は為替に依存するようになっている。円安時に利上げを検討し、円高時には抑制するのだろうか。為替の大幅変動があれば、政策に影響を与えそうだ。このような不確実な状況の中、今後の見通しについて、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミストの藤代氏が解説した。

日銀による7月31日の追加利上げ後、植田総裁の記者会見がきっかけで世界的な同時株安が起こり市場は大混乱した。その後8月7日には内田副総裁がハト派姿勢を強調し、金融市場の混乱を収束させたものの、植田総裁や高田委員は追加の利上げ方針を明らかにしている。現在日本経済は日銀の見通しに沿って推移しており、個人消費や賃金も堅調に回復しているが、次回の利上げはいつになるのだろうか。そして、2025年の動向はどうなるのか。

7月31日に日銀は政策金利を0.25％へと引き上げると共に、長期国債の買い入れ減額を決定した。その後、日銀の利上げに驚いた投資家が円キャリートレード（低金利の円を調達し株式や高金利通貨で運用する取引）を巻き戻したところに、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米国の景気後退懸念がにわかに浮上。その後、世界同時株安となった。植田ショックとも言われたこの状況だが、今後の金融政策はどうなるのか？

7月18日の円相場1ドル＝155円台半ばとなり1カ月ぶりの円高・ドル安水準となったものの、7月の金融政策決定会合での利上げは、観測記事やリークが少ないことから日銀が前向きでない可能性がある。では、どのような材料がそろえば日銀が利上げに動くのだろうか。2つの観点から利上げ時期を予想する。

これまで筆者は日銀の利上げ時期を10月と予想していたが、最近の一連の情報発信、具体的には内田副総裁や安達委員の講演、そして金融政策決定会合における「主な意見」を踏まえ、7月の可能性が高いと判断した。6月の金融政策決定会合では、長期国債の買い入れ減額方針が示されるのと同時に、利上げの予告に近い情報発信があるのではないか。今後の金融政策について不確実性は大きいが、主に4つのシナリオが考えられる。順に見ていこう。

5月10日に発表された金融政策決定会合における「主な意見」（4月25～26日開催分）は、かなりタカ派（金融引き締め支持）であった。4月26日の金融政策決定会合後の総裁会見がハト派（金融緩和支持）と受け止められ、円安が進行した経緯があるだけに、そこでの情報発信に修正を加えたかった意図も透けて見える。ただ、そうした事情を割り引いたとしても、日銀が市場関係者の平均的な想定を上回る速度で政策変更を議論している可能性が高い。その可能性を点検するために「主な意見」で注目すべき発言について、藤代氏が見解を示した。

4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。

日銀は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を決定した。その後の記者会見で植田総裁は、追加利上げの可能性を否定しなかった。春闘賃上げ率や、昨今の円安による物価高を踏まえると、日銀が追加利上げに踏み切る可能性は高い。ただ、現段階で日銀はそれをちゅうちょしているようだ。追加利上げの時期や今後のシナリオについて、藤代氏が解説した。

3月19日に開催された金融政策決定会合では、事前の観測報道どおり金融政策の枠組みが変更され、2016年9月に開始された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は終了した。マイナス金利の解除、イールドカーブコントロール（YCC）の撤廃、ETFなどの新規買い入れ停止などが決まったことになる。これら具体的な政策変更の内容および先行きの政策金利について、藤代氏が考察した。

日銀の内田眞一副総裁が2月8日に奈良市で行った講演は、市場関係者の知りたかったことがほぼ網羅されており、さながら金融政策決定会合後の記者会見であった。この講演を受けて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、3月にマイナス金利解除の予告があった後、4月にマイナス金利解除が決定され、それをもって金融政策の正常化が終了するとの予想に自信を深めたという。本講演で重要なポイントについて藤代氏が解説した。

日銀は2024年度の物価見通しを下方修正する方向で調整するという。報道通りであれば、1月のマイナス金利解除の可能性はほぼなく、4月の解除が濃厚だ。しかし、日銀の目指す物価目標の達成や植田総裁が「第2の力」と表現する、賃金上昇を起点とする物価上昇の実現までの道のりは遠いだろう。マイナス金利解除から解除後のシナリオ、無視できない米好景気後退のリスクまで、藤代氏が解説した。