中国は2019年、AI企業を集約し競争力を高めることを目的に、上海など3都市を「国家人工知能創新応用先導区」（以下、AI先導区）と指定した。そして2021年2月、中国工業情報化部は北京などの5都市を追加で指定し、AI先導区は合計8カ所となった。この8つのAI先導区には、すでに中国のAI企業の約8割が集まり、激しい競争を繰り広げている。国家戦略の「中国製造2025」とも連動するこのAI先導区は今後、どのような場所へと育ち、中国のAI産業はどう成長していくのか。カギを握るのはビジネスへの応用だ。

8月30日、中国政府は未成年のオンラインゲーム利用を週3時間に制限することを発表した。若いユーザー層を抱えるゲーム関連企業にとっては非常に厳しい規制となる。中国のゲーム業界は、これまで圧倒的な資本力とノウハウを持つテンセントを中心に回ってきたため、「テンセント帝国」とも呼ばれる。だが、その構図が大きく変わろうとしている。転換点となったのが、miHoYoが提供するオンラインゲーム「原神」の世界的な大ヒットだ。いま、中国のゲーム業界に何が起きているのか。

中国のスーパーマーケットが軒並み減収減益となり、苦しい経営を迫られている。近因としては、ご近所同士でまとめ買いができるECビジネス「社区団購」の広がりがあるが、その背景には「新小売」の台頭がある。現在の苦境が一時的な落ち込みではなく、構造的に問題があることは明白だ。スーパー側も宅配サービスに対応するなど対策はしているが、宅配事業の黒字化にこぎ着けている企業は少なく、生き残る処方箋を誰も示せていない。中国の小売業は、もはや一部の集客力のあるブランドを除いて、店舗小売だけでは生き残っていけない時代に突入した。

低価格が売りの共同購入型EC「拼多多」（ピンドゥオドゥオ）が年間アクティブユーザー数でアリババを抜き、中国で利用者No.1のECとなった。拼多多は赤字経営でも知られているが、大型還元キャンペーンを続け、実質的に大幅な割引販売を続行している。上場を果たし、シェアを獲得した企業がこのような大型還元を続けるのは珍しい。なぜ、拼多多は下剋上を達成した今も大型還元を続けるのか。そして、なぜ大型還元を続けても破綻しないのか。同社の財務報告書を読むと、そこには緻密な計算があった。

中国で「社区団購」と呼ばれる、ご近所さん同士でまとめ買いをするECサービスが話題だ。アリババ、テンセント、拼多多（ピンドゥオドゥオ）といった主要テック企業が相次いで参入、多額の資金を投下し、激しいシェア獲得争奪戦を繰り広げている。シンプルなビジネスモデルながら、地域課題をも解決する可能性にも注目されていたが、競争激化により不当な価格表示などで中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）に罰金を科される企業も出ている。なぜ、テック企業はそこまでしてこのビジネスに熱を入れるのか。目が離せない社区団購の仕組みを解説しよう。

中国ネット大手のテンセントは、2020年の営業収入が約8.3兆円だったと年度報告書で発表した。毎年20％以上という同社の成長率にはもちろん注目が集まったが、報告書に記載された従業員数と給与支払総額が話題を呼んだ。そこから算出した平均年収は約1,400万円。ネット上では羨望の声が相次いだが、この金額は高いのだろうか、低いのだろうか。同社を含めた多くの中国ネット企業は「淘汰制度」をとっており、成績不良者は強制解雇される。その割合は毎年5～10％にものぼる。テンセントが行っている人事評価の詳細、日本とは大きく異なる中国のITエンジニアの働き方、その実態とは。

コロナ禍の外出自粛により店舗が営業できなくなり、緊急策として拡大した「ライブコマース」。コロナがほぼ終息状態となった中国では、ライブコマースはいっときの流行ではなく完全に定着している。中でも、ショートムービープラットフォーム「抖音」（ドウイン）、「快手」（クワイショウ）のライブコマースが成長著しい。ECサイトのリピート率は一般的に30～40％であるのに対し、ライブコマースは65％と圧倒的に高い。なぜ、ここまで消費者に支持されるのか。そこには特有の構造がある。また、中国で成功しているライブコマースには、日本の「ジャパネットたかた」にも通じる共通点が見えてきた。

4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。

2020年後半から、中国で突如として電気自動車（EV）が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20％前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。

中国版TikTok「抖音（ドウイン）」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。

2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。

中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。