現在のIT分野で新たなキーワードとなっている「ビッグデータ」。野村総合研究所 城田真琴氏は“既存の技術では管理できないほどにボリュームが増え、複雑化したデータ”と定義し、企業システムから収集したトランザクションデータだけでなく、Webサイトなどから取得した非構造化データも含まれるとする。企業がこうしたビッグデータに目を向けるのは、その中に新たなビジネスチャンスが眠っている可能性があるからだ。ビッグデータを活用するために、企業は何から始めればいいのだろうか。

前回は、ソーシャルメディアによるコミュニケーションの変化、ソーシャルメディアとマスメディアとの関係について取り上げた。今回はソーシャルメディアによってもたらされた消費の変化と企業における具体的な活用方法について紹介する。ソーシャルメディアは「ネタ消費」「プレゼント消費」「ゆる誘い消費」「玉突き消費」という4つの新しい消費のタイプを顕在化させた。また、企業がSNSを利用して顧客の拡大とロイヤリティ向上を実現するケースも増えてきた。

利用者が8億人を超えたといわれるFacebook。人口だけで考えれば、中国、インドに次ぐ世界第3位の国家とみなすことさえできる規模に急成長した。電気/水道/ガスのライフラインに加えて、ITやインターネットも社会インフラになったといわれて久しいが、今やソーシャルメディアも1つのインフラといえる状況だ。本連載ではソーシャルメディアによって、何がどう変わるのかを追う。第1回は、ソーシャルメディアによって消費者同士のコミュニケーションがどのような変化したのかについて、野村総合研究所（以下NRI）の光谷好貴氏の解説を紹介する。

現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。後編では、広島県 知事 湯崎英彦氏と広島銀行 蔵田和樹氏が、「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割について、その実際の取り組みについて語った。

現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。ここに1つのヒントがある。広島県が展開する「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割だ。前編では、同構想にも用いられる野村総合研究所の提唱する地域産業モデルについて見ていこう。

現在、世界各国でIFRS（国際財務報告基準）への対応が進められている。たとえば韓国では2011年1月からIFRSの強制適用が始まり、すでにIFRS 導入の効果も見え始めている。一方、我が国では2011年6月、金融担当大臣がIFRSの強制適用を延期する考えを示した。諸外国の動きに対して慎重な姿勢を見せる政府だが、今後日本はIFRSの導入にどう取り組むべきか、また日本企業はどのような対応を取ればいいのか。PwC Japan IFRSプロジェクト室が2011年9月13日に開催したセミナー「日本におけるIFRS検討の最新動向」の内容をレポートする。

人と人とのよりスムーズな結び付きを可能にするソーシャルメディア。現在では民間企業でも、TwitterやFacebookが販売促進や顧客サポートなどの場面で使われ始め、さらにその利用は、住民との密なコミュニケーションを図りたいと考える政府や自治体においても有効だ。では具体的にどうすればいいのか。野村総合研究所の提示するソーシャルメディアの活用指標と、効果を上げるための将来策をレポートする。

生活雑貨を扱う東急ハンズ。2011年3月期の売上高は756億円で、生活雑貨カテゴリーにおける業界シェアは、良品計画、ロフトに次いで第3位だ。同社は2011年4月から、IT部門でも販促費の予算を計上できるようにした。実はそれ以前から、“間隙を突いた予算取り”でIT部門では新しいテクノロジーを利用したさまざまな仕掛けを行っていた。予算化は、その有用性が正式に経営トップにも認められたということだろう。同社のこれまでの取り組み、そして今後の展望をレポートする。

昨今、「ビッグデータ」というキーワードが、さまざまなメディアでとり上げられている。直訳すれば「大きなデータ」ということになるが、ガートナーでは「今後ますますデータが豊富になっていく環境における情報量の飛躍的な増加、可用性、利用環境を表すために広く使われている言葉」と定義している。実際の調査でも世界のデータ量は年間約6割超のスピードで増加し続けていく見通しだ。情報爆発の時代に、企業は今後ビッグデータとどのように向かい合っていけばいいのか。ガートナー リサーチ バイス プレジデントの堀内秀明氏の提言をレポートする。

2009年における情報サービス/ソフトウェア市場は、世界規模で見て約91兆円。日本は1位の米国（39.06％）に次ぐ第2位（7.46％）のソフトウェア大国だ。また、日本企業のグローバル展開が加速しており、今後新興国を中心にIT投資の増加が見込まれる。こうした中、ソフトウェアの違法コピー対策は、WTOによるTRIPS協定、ACTAなどによって、不可避の問題として取り組みを迫られている。一般社団法人行政刷新研究機構主催の『ソフトウェア違法コピー訴訟危機管理』世界の潮流セミナーでは、経済産業省 情報処理振興課 課長の高橋淳氏、弁理士 中尾優氏、政刷新研究機構 理事 佐伯康雄氏ら識者が、その最新動向と対策術を発表した。

JUAS（社団法人日本情報システム・ユーザー協会）の「企業IT動向調査2010」によれば、グローバル化を図っている日本企業のうち、日本のIT部門が各国のIT予算を管理していると答えた企業は15％だった。これは逆の見方をすれば、ほとんどの企業でITの予算管理がローカルに分散しているということだ。ガートナー リサーチ バイス プレジデントの松原榮一氏は、「今後日本のIT部門が、グローバルなIT予算を管理しなければならないという課題を付きつけられていると考えたほうがいい」と指摘する。

かつて情報システムのアウトソーシングを、信頼するほぼ1社に集中していた日産自動車。しかしトラブル件数は減らず、障害時の復旧にも時間がかかり、コスト構造も不明瞭だったという。そこで目指したのが、フルアウトソーシングから適材適所でサービスプロバイダを選択するアウトタスキングへのチェンジだ。この課題に対して、日産自動車はどのように取り組んだのか。日産自動車 グローバル情報システム本部 ゼロエミッションシステム部 部長の金子淳史氏が明らかにする。