私たちの日常生活に必要不可欠な、さまざまなウェブ・クラウドサービスを支えるデータセンター。建築物として求められる堅牢性など、物流施設に求められるスペックと共通する部分も少なくない。それゆえに、倉庫をデータセンターへとリノベーションする動きが生まれているほか、近年では大和ハウス工業、日本GLPといった、大手物流施設デベロッパーが相次いでデータセンタービジネスに参入している。データセンターが持つビジネスの魅力とは何なのだろうか。

過去最高の1兆円ファンド成立──。物流不動産ディベロッパー大手の日本GLPが、2022年2月に発表したニュースリリースに業界はどよめいている。年24兆円という巨大な物流ビジネスとはいえ、1兆円というファンドは、「さすがに勇み足ではないのか？」という声が上がる。日本GLPは、物流業界にさらなる発展をもたらす救世主か、それとも風車に無謀な戦いを挑む変わり者のドン・キホーテなのか？また、物流不動産ビジネスはどのような道をたどっていくのか。日本GLP 帖佐社長を直撃した。

物流業界で今、非正規雇用労働者に関する議論が過熱している。2021年11月に発生した日立物流西日本の物流センター火災は医薬品供給体制に少なからぬ影響を与えたが、放火の容疑者として逮捕されたのが19歳の派遣社員。筆者の知る物流関係者には、「だから正社員じゃないと駄目なんだよ」と口にする人もいる。普段から、非正規労働者に対し、「レベルやモラルが低い」と断じる人が少なからずいるが、果たして本当にそうなのだろうか。本稿では、この議論に加え、優秀な非正規労働者を雇うために、企業が取るべき対策やスタンスを考える。

「トラックドライバー不足は、課題の本質ではない」──面食らう人もいるかもしれない。トラックドライバー不足は表層的なものであって、課題の本質は輸送リソースの不足によって「荷物を運んでもらえない」輸送難民を生み出すという懸念にある。極論だが、トラックドライバーの数が減少しても、フィジカルインターネットなどによって輸送リソースが拡大すれば、課題は解決する。本件に限らず、物流が抱えるあらゆる課題を解決する担い手として期待されるのが、高度物流人材である。本稿では、高度物流人材について解説しつつ、高度物流人材が物流業界に与えるインパクトについて考える。

業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA（Robotic Process Automation）」が注目を集めて久しい。実際に民間企業や自治体での導入も進んでいる。ただ、AI（人工知能）やマクロ、VBAとの違いを明確に理解しているだろうか？RPAの基礎知識から活用事例、主要製品や導入における課題までを分かりやすく解説していこう（2022年1月12日一部調整）。

「物流業界への就職を志す学生は0％」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。

高速道路IC周辺などに真新しく巨大な倉庫を見かけたことがある方も多いことだろう。ECビジネスの拡大などを背景に、ここ数年、日本各地において倉庫・物流センターの建設ラッシュが続いている。このような物流センター・倉庫など物流関係不動産の建築、売買、賃貸、リノベーションなどを、物流不動産ビジネスと呼ぶ。物流不動産営業の世界では長らく「立地と賃料で営業が決まる」と言われ続けてきたが、ここに来て物流センターを借りるテナント企業に対して、積極的に提案営業を仕掛けていこうという流れが生まれ始めた。日本GLPの事例を交えながら、物流不動産の未来を考えたい。

2021年10月6日、経済産業省は、「第1回フィジカルインターネット実現会議」を開催した。「フィジカルインターネット」とは、インターネットの仕組みをまねて、物流を最適化しようとする試みで、物流の究極の形の1つという見方もできる。本稿では、フィジカルインターネットの概念と、現業の運送会社、倉庫会社に対してどのような影響をもたらすのかを考えていこう。

前回の解説記事では、中継輸送がどのような仕組みであるか解説した。中継輸送は1つの輸送工程を、複数のドライバーがリレーしながら担う輸送方式で、長距離輸送を担うトラックドライバーや運送会社の負担を減らすことが期待される。だが実際に行うのはそう簡単ではなく、普及にはまだまだ障壁が存在する。本稿では、中継輸送における課題と、「コンプライアンス違反する運送会社」という難敵について述べる。

トラックドライバーの人材不足は、依然として深刻な状況にある。厚生労働省によれば、2021年7月における「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2.07倍。全産業の有効求人倍率が1.02倍だから2倍である。背景には、職業としてのトラックドライバーの不人気がある。この状況を改善するために国土交通省が期待をかけているのが、「中継輸送」だ。同省の資料では、中継輸送はトラックドライバーの厳しい労働環境を改善し、労務負担を軽減する方法の1つであると位置づけられている。

運送会社にとって、「安全」は絶対正義である。安全を保つこと、すなわち事故を起こさないことが当然とみなされており、運送会社が安全のために費やす膨大な努力と手間は、世間一般では理解されにくい。高止まりする安全への要求に対し、運送会社はどのように応えれば良いのか？　本稿では、筆者が経験した実例を踏まえながら安全対策のために必要な教育と仕組みの考え方、そして悩ましいヒューマンエラーの撲滅に対し、ビッグデータを用いたアプローチを紹介しながら考えていきたい。

あなたは「CMP」（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）をご存じだろうか？企業と生活者の間で個人データの利用に関する同意形成を行うツールで、GDPR成立に伴い注目が高まっている。2021年6月現在、EU圏内で活動する企業以外では、実装は義務ではない。しかし今後は、個人データ利用に対する規制の動きを受けて、さらに重要視されることとなるだろう。この「CMP」が求められる背景、生活者との適切な関係性などについて、『マーケティングのデジタル化5つの本質』（共著）の著者であり、インティメート・マージャー 代表取締役社長も務める簗島亮次氏の取材協力のもと、解説する。