DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に対応する情報セキュリティ対策が経営戦略に欠かせなくなってきた。AIやブロックチェーンなどの先端技術を駆使するデジタルビジネスのリスクが、これまでのものとは異なるからだ。たとえば、大手小売業がQRコード式決済システムの稼働を急いだ結果、大きな事件や事故に発展した。セキュリティ対策を盛り込んだ経営戦略は、経営がデジタルビジネスのリリースを判断する基準にもなる。NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）が発表した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」から、日本と米国、シンガポールの企業における情報セキュリティ対策の実態を見る。

イノベーションを創出するデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）は第2章に入る。経営者らの指示でAIやIoTなどデジタル技術を導入した第1章は、業務プロセスの自動化、効率化に一定の成果を上げた。さらなる効率化を進めて、そこから得た経営リソースを新しいビジネスモデルの創出に振り向けるのが第2章になる。成果を生み出すうえで欠かせないのが、デジタル化の目的やゴールを明確に設定すること。欧米アジアの企業に比べて、日本企業のデジタル化は遅れているとの指摘もあるが、第2章はその挽回のチャンスになる。デジタル時代に勝ち残り、リードする策を探った。

「スマートフォンのアプリを処方する」。医薬品や医療機器では治しきれない病や、高額で治療を受けられないことがある。それをテクノロジーによって解決するのが治療用アプリになる。医療費の高騰など医療課題の解決策としても期待が高まっている治療用アプリは、米国では「医薬品と同等の効果がある」とし、FDA（米国商品医薬品局）が承認したアプリがいくつもある。日本でも2014年の薬事法改正で、医療機器としての承認対象になり、市場参入の環境も整いつつある。医療ベンチャーのキュア・アップはそんな1社だ。同社はこのほど、開発したニコチン依存症治療用アプリの有効性を確認したとし、2020年春にも薬事承認を目指す考え。医学研究者や医師らがITエンジニアと協力し、先端ITを駆使したデジタル治療が加速していく時が来た。

「2040年までに半数の市区町村が消滅する」。日本創生会議が2014年に公表した通称増田レポートは、人口減少のスピードの速さと影響の大きさを国民に伝えた。危機感を抱いた地方自治体が人口減少の抑制と成長策を模索し始める。そうした中で、経営コンサルティングなどを展開するアクセンチュア日本法人が8年かけて作り上げた福島県会津若松市の地方創生モデルをスマートシティ・プラットフォームに仕立てて、全国に広げるようしている。政府が進めるデジタルファースト法案が追い風になるかもしれない。

「シャドーIT（事業部門がIT部門に断りなしにIT予算を自ら獲得しIT化に取り組むこと）がデジタル化を推進する」。米デルテクノロジーズの日本法人がこのほど実施した日本の中堅・中小企業（SMB）におけるIT投資動向調査から、こんなIT活用の実態が見えてきたという。背景には、1000人以下のSMBにIT人材確保の難しさがある一方、利用部門のITスキルの高い人材がデジタル活用へと動き始めたことがある。セキュリティなどのリスクが高まる危険性があるシャドーITが、デジタルを推進するのは皮肉にも思える。そのシャドーITの予算がクラウドや仮想化、デジタル化をけん引し、年率40％で増加している。デルの調査から、IT化に取り組むSMBの姿が見えてきた。

「自動車における『CASE』のような大変革があらゆる産業に迫ってくる」。従業員約5500人を擁するアビームコンサルティングの岩澤俊典社長はこう確信し、日本企業のデジタル・シフトを支援する。デジタル化の波に乗り遅れている日本企業は少なくないとの見方に対し、岩澤氏は「危機感が強い経営者が多く、トップ自ら現場にデジタル化を指示している」と反論する。

クラウドコンピューティングが登場して20年近くが経過し、ようやくクラウド利用が当たり前になった。調査会社ガートナージャパンのハイプ・サイクル2018年版でも、市場浸透が始める啓蒙活動期にクラウドは位置付けられている。だが、ガートナージャパンに寄せられる相談や質問の中に、クラウド利用のメリットなど初期段階の議論と思えるものが少なくない。同社で最上級アナリストを務める亦賀忠明氏は、そんな日本企業のIT部門に改善策を提案する。

アクセンチュアの調査によると、海外ではCFOの役割が「企業価値創出のプロデューサー」へと変化しているという。 海外のCFOがデジタル投資を指揮する一方、日本のCFOは金庫番にとどまっている。この両者を分かつものは一体何だろうか。

自社のビジネス領域にGAFAなど巨大デジタル企業が参入して来たら、どのようにビジネスを進めればいいのか。相当な危機感を感じることになるだろう。一方、自社のビジネスについて、そういった事態に備えるべく、「デジタル化」を推進している企業がまだわずかだ。この乖離の原因や問題の本質はどこにあるのか。