規制緩和が進む現在、金融機関でも「ネット経済のバリューチェーンに対応した金融創造」が求められている。ネット経済で資金利益や役務収益を得るための「新しい預金・貸付・為替の構築」とは何か。新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」を含め、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

現在、既存の金融機関はフィンテック企業など新興勢力との連携を必死に模索している。一方多くの金融機関は、デジタルバンク化ができないままネット経済圏への参入をすることができないでいる。残念ながら日本はデジタルバンク領域について、米国や東南アジアの後塵を拝している状況である。本稿では「デジタルバンク先進国」の状況、特に東南アジアへの出資や進出を強化する日本のメガバンク、イオンの状況や、デジタルバンクの利益の礎になっているBaaSの最前線について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。

富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）の「ビジネスクラウド」（顧客向けサービスの基盤）は、ハイブリッドクラウド構成を取り、さまざまな工夫によって、事業のニーズに応える自由度と、セキュリティ・ガバナンスといった安全性を両立している。富士フイルムBIは、老舗エンタープライズ企業でありながらどのように先進のIT基盤を構築し、どのようにDXに生かしているのか。富士フイルムBIクラウド統括の田中 圭氏と木下 勇人氏に話を伺った。

デジタル化の波が金融業界にも訪れ、既存の金融機関は事業成長を目指す上で、フィンテック企業などの新興勢力との連携を模索している。デジタルバンキング領域で日本の先を行く米国では、2022年どんなトピックが重要視されたのか。世界最大の勢力を持つ米国金融業界が参画する「デジタルバンキング展」や周辺領域について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。

富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）は、顧客向けサービスの基盤として、クラウドを積極的に活用している。その要となるのが、事業部側に置かれたクラウド統括（CCoE）だ。事業側が主体となってクラウドを推進したことで、どのようなメリットが生じたのか。そしてさまざまなビジネスを支えるクラウドを円滑に利用する秘訣は何か。富士フイルムBIの田中 圭氏と木下 勇人氏に、組織、人材育成、技術などの観点から話を聞いた。

2018年にロシアで開催されたFIFAワールドカップ（ワールドカップ）で初めて採用されたVAR（ビデオ・アシスタント・レフェリー）は、この2022年にさらなる進化を遂げ、より属人性を排除した試合展開を可能にしている。日本代表の決勝トーナメント進出に大きく寄与した「VAR」のテクノロジーや、スタジアムでのサポーターへの受け入れられ方はどうだったのか。1ミリ単位の計測が可能だった理由を識者に聞いた。

「1分間最強を決める。」をコンセプトとした格闘技イベント「BreakingDown」。2021年に発足し、アマチュア格闘家や著名なYouTuber、TikTokerなども参戦し、オンライン観戦できる“異色”の総合格闘技として注目されている。従来の格闘技イベントとは何が異なるのか？ なぜ、これほどまでの盛り上がりを見せているのか。大会のプロデューサーを務める、総合格闘家・朝倉 未来選手、スペシャルアドバイザーの朝倉 海選手、CEOのYUGO氏、COO 溝口 勇児氏への単独インタビューを踏まえて、その理由に迫る。

1分間最強を決める、総合格闘技エンターテインメント BreakingDown6が、2022年11月3日に開催された。その白熱ぶりはすさまじく、関連動画は再生1億回を優に超え、2022年10月に公開された全5回のオーディション動画はYouTube月間動画再生数TOP10のうち、1～4位、6位にランキングしている。なぜそこまで多くの視聴数を叩き出せるのか。企業が知るべきその仕組みやコンテンツ作りについて、BreakingDownアドバイザーの西村博之（ひろゆき）氏、チャンネル登録者数 約355万人のYouTuberであり、選手としても参加している音楽グループ「Repezen Foxx」の木元 駿之介（DJ社長）氏、選手としても参加し、チャンネル登録者数約 90万人のYouTuberでもある、実業家の三崎 優太（青汁王子）氏のそれぞれに単独取材することに成功した。

デジタル化の波が金融業界にも訪れ、既存の金融機関は事業成長を目指す上で、フィンテック企業などの新興勢力との連携を模索している。そこで重要なのが、いかに他の企業と連携するかというAPI/BaaS戦略だ。海外の動向を踏まえて、その肝となる「API/BaaS戦略」について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。

金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。しかし、ネット経済に必要な「デジタルバンク」の実現にはシステムアークテクチャを一新するほどの大改革が必要だ。金融機関が基幹系システムをクラウド型に移行するには何が必要なのか？ その順序や人材戦略とは？ 日本国内のデジタルバンキング領域を見てきた、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。「BNPL（Buy Now Pay Later：後払い決済サービス）」の新たな潮流をうまく捕まえた金融機関は次々とこれまでとは異なるビジネスモデルを構築しつつある。なぜこの潮流が日本では見過ごされているのか。日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、主に対面チャネルを担うきらぼし銀行と、非対面チャネルを担うＵＩ銀行を擁している。同FG 代表取締役 社長の渡邊 壽信氏とＵＩ銀行 代表取締役社長の田中 俊和氏は、両チャネルをどのように融合しながら事業シナジーを発揮していこうとしているのか。非金融領域でのサービス提供を含め、同グループのデジタル戦略を中心に話を聞いた。