米国デジタル・バンキングの2022年トレンド
（AMERICAN BANKER Executive Editor - Penny Crosmanさんのコメント）

仮想通貨への興味
大小の銀行が仮想通貨取引の提供を考えていること。銀行によるステーブルコインの開発や暗号資産保管業者と提携すること。市場の好奇心は、ビットコインや仮想通貨の価値急落で最近少し冷え込んでいるが、銀行の関心は衰えていない。JPMorgan Chase、BNY Mellon、Citiは、デジタル資産の商品とサービスを強化している金融機関の代表である。Vast Bankのような小規模な銀行では、モバイルバンキング・アプリを通じて顧客に仮想通貨の売買をさせているところもある。

技術基盤の変革
米国の多くの銀行が大規模なテクノロジーの点検と入替えを行っており、どの銀行もそれを考えている。Zions銀行は2013年から徐々にコアバンキングシステムの入替えを進めている。 Regions Bankはベンダー選定の段階にある。 Citiは10億ドルのコーポレートバンキング技術予算の一部を、口座開設の迅速化・セルフサービスによるより多くの銀行業務の実現・一般企業がすでにビジネスで使用しているソフトウェアプログラムへの金融サービスの組込み（Embedded Finance）に投じる予定である。Digital Banking 2022参加者の多くも、技術的な見直しを考えていると述べていた。

フィンテック企業への警戒
Chimeは現在1200万人以上、MoneyLionは900万人の顧客を抱えている。Daveは第1四半期に34万人の純新規顧客を増やし、合計640万人となった。VaroとCurrentはそれぞれ400万人の顧客を抱えている。これらの新興企業の多くはまだ黒字化に苦労しているが、中にはサブスクリプションやローンなどの収益源を商品セットへ追加している企業もある。これはすべて、伝統的金融機関にとって大きな脅威となっている。

モバイルアプリとオンライン・バンキングはさらにアップグレード中
5400万人の顧客を抱え、モバイルバンキングのアプリで市場をリードしているBank of Americaは、リテールバンキング・プライベートバンキング・プリペイドモバイルなどの既存のアプリをすべて統合した新しいアプリを12月に発表するそうだ。USAAは最近、10年ぶりにモバイルアプリの総点検を完了した。

口座残高情報集約（PFM）を提供
消費者が異なる金融サービス提供業者にまたがる金融口座を管理できるように、USAA・U.S.BankやネオバンクのChimeなど、一部の銀行やフィンテック企業はモバイルアプリで口座残高情報集約（PFM）サービスを自ら提供している。

サブスクリプション支払いでの管理サービス
Wells FargoやHuntington BankおよびU.S. Bankなどは、アプリやウェブサイトを通じて顧客が支払うサブスクリプションでの定期購入管理サービスを提供する銀行である。Dyme・Emma・Truebillなどもこうしたサービスを提供するフィンテック企業である。

クラウド・コンピューティングへの適用
Wells FargoやU.S. BankおよびGoldman Sachsなどは、より多くのアプリケーションをクラウドに移行している。これらの銀行は、コスト削減・社内のITサポートの必要性の削減そして金融サービスのより迅速な対応を期待している。