トランプ大統領が4月3日に相互関税を発表するなど、一連の関税政策で景気後退やスタグフレーション入りが懸念されている。米株式市場では、同日のダウ平均株価が前日終値比1,679ドル安、翌4日にはさらに2,231ドル安で引けるなど反応。米国の名物アナリストもトランプ関税の発表を受けて「想定していた最悪なシナリオよりもさらに悪かった」と指摘する。だが、トランプ大統領が動じる様子はない。むしろ市場の中では、消費が上向き、市場のパニックも収まるという見方もある。この「トランプvs市場」で、最終的に勝つのはどちらだろうか。

米国でEV販売の横ばい傾向が鮮明だ。そうした中、EVメーカー各社は得意分野を生かした製品開発でテコ入れを図り始めた。中でも注目されるのが米老舗自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）とフォード・モーターだ。実は両社は、まったく異なる路線を歩み始めている。両者は具体的にどのような戦略を採用したのか、それに対し市場はどう評価しているのか、解説する。

製造業の国内回帰と雇用増大を掲げるトランプ政権。すでに中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げを進め、米国製造業の復活を試みている。ここで一役買うのに期待されているのが日本のメーカーだ。今後、日本メーカーによる「Made in USA」が拡大すると見られている。なぜこうした動きが進んでいるのか、解説する。

トランプ大統領が打ち出す、米国の新産業政策の輪郭が明らかになりつつある。EV購入補助金を廃止するのをはじめ、米半導体産業に巨額の補助金を支出して国内製造業を育成するCHIPS法にも否定的な姿勢を示している。このようにトランプ大統領は補助金政策には否定的な立場であり、「補助金より減税」という経済哲学に基づいて展開されていくことになる。では、なぜそのような立場をとるのか。トランプ大統領の思考を探る。

トランプ政権が3月4日に中国への追加関税として新たに10％の賦課を発動したが、このいわゆる「トランプ関税」によってiPhoneの値上げが懸念されている。最悪のシナリオとされる対中国の関税率60％の場合、iPhoneの大幅な値上げは避けられないだろう。そのためアップルは2月24日に4年間で5,000億ドル超の投資計画を発表するなど、トランプ関税対策に翻弄されている様子だ。日本を含めたiPhoneの販売価格はどうなるのか、アップルの対抗策とともに解説する。

中国DeepSeekショックで世界の生成AI市場が揺れる中、OpenAIが非営利組織から営利組織へと変貌を遂げつつある。そのため短期での収益化が求められており、売上目標を2024年の37億ドル（約5,687億円、見込み）から2029年までには27倍となる1,000億ドル（約15.4兆円）に増やす野心的な方針を掲げた。一方、ライバルxAIの総帥であるイーロン・マスク氏は、OpenAIの買収提案や訴訟などを通して営利化阻止に動いている。またビジネス向けの生成AI市場を見ると軟調な需要が続いており、各社、売上の低迷が報じられている。こうした中、OpenAIはどのように営利組織に転換し、売上拡大を狙うのか。

ソフトバンクらによる5,000億ドルのAI開発投資計画などでまさに「AIバブル」の真っただ中にあると思った矢先、中国製の生成AI「DeepSeek-R1」の登場でAI市場が一気に揺れた。米国の有力投資家や研究者の間でも、「AIバブルの崩壊」という見解が増加。AIバブルがはじけることで、エヌビディアやマイクロソフト、あるいはソフトバンクといったAIインフラを運用・投資する企業が「損失を被る敗者」になると指摘されている。ではバブル崩壊後に生き残る「勝者」とはどのような企業なのか。

ソフトバンクグループが、米AI開発における巨額の投資計画に打って出た。1月21日、トランプ米大統領がソフトバンクの孫正義会長やOpenAIのサム・アルトマンCEO、オラクルのラリー・エリソン会長と記者会見を行い、AI開発の共同出資の新会社スターゲートに最大5,000億ドル（約78兆円）を投資すると発表。一方、トランプ政権に入ったイーロン・マスク氏や、OpenAIのライバルである米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが「ソフトバンクは資金不足」などと猛烈に批判。今後の焦点は「資金調達の実現可能性」となりそうだが、本当にこれだけの巨額を集めることはできるのか。

バイデン前大統領が1月3日、日本製鉄によるUSスチールの合併買収計画に対して禁止命令を出した。この命令の表向きの理由は国家安全保障上の懸念とされているが、実はそのほかにもバイデン前政権による思惑があるようだ。一方、日本製鉄サイドを見ても、今後、買収を成功させるには橋本英二会長兼CEOに足りないことがあると指摘されている。これらをひも解き、日本製鉄によるUSスチール買収の行方を米国視点で解説する。

2025年1月にトランプ次期米政権が誕生することに際し、株式市場が「AI兵器ブーム」の様相を呈している。そうした中、未上場にもかかわらず時価総額140億ドル（約2兆円）の評価を受け、マイクロソフトと提携するなどで、大きな注目を集めている企業がある。それが、遠隔操作AI兵器や戦闘用ゴーグルを開発する米アンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）だ。実は、伊藤忠商事らと連携するなど日本とも関係が深い。そこで今回、アンドゥリル・インダストリーズがなぜ注目を集めているのか、その将来性について解説する。

トランプ次期政権は米国をAIや暗号資産の「首都にする」ことを宣言した。ともに莫大な電力を必要とすることから、AIデータセンターと暗号資産のマイニング（採掘）業者との間で電力の奪い合いが起こる可能性が指摘される。イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIが建設したデータセンターではすでに電力不足が発生しており、その対策として移動式火力発電を設置しようとしているという。日本でも電力不足について度々報道されており、他人事ではない。すでに争奪戦の気配を見せる米国は、どのような道をたどるのか。

金融業界において、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃など、多くの脅威がはびこっている。そうした脅威に対し業界内では、AIを使って撃退する動きが広まっている。ところが、犯罪グループ側もまた、AIを使って詐欺や攻撃の能力を向上させている事実もある。「金融業のAI」と「犯罪者のAI」、この攻防はいまどちらが優位なのか。また金融業がなすべき対策とは何か、解説する。