10月30日に2024年7～9月期の決算発表（予定）を控えるメタ・プラットフォームズは、堅調な業績が続いている。2024年4～6月期の純利益は前年同期比73％増、売上は4四半期連続の20％以上の成長で、株価も年初来50％以上で伸長。生成AIなどのAI投資が、主力事業である広告の売上を押し上げていると見られる。まだ生成AIで顕著な儲けを出せていないグーグルやマイクロソフトといった競合が多い中、メタは「生成AIは儲かる」を実証した形だが、具体的にどのような方法でマネタイズしているのか。ザッカーバーグ氏が決算発表で語った、生成AIを中心とする法人顧客向けサービスの「AI収益化3本柱」を中心に解説する。

日本で今、企業などを狙ったサイバー攻撃が頻発している。そのためセキュリティ対策に関する議論や取り組みが国を挙げて活発化しているが、その一方で抜け漏れている視点があると筆者は考える。これは、6月に発生したロシア系ハッカー集団「BlackSuit」によるKADOKAWAへの攻撃と、同じくBlackSuitによる米CDKグローバルへの攻撃を比較分析すると浮かび上がってくる。実は、ともに身代金を支払ったと報じられているのは共通しているが、KADOKAWAだけが情報漏えいも起きてしまったとされているのだ。何がこの違いを生んだのか。

オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。

生成AIをはじめとした空前のAIブーム。9月9日に発表されたアップルの「iPhone16」シリーズはAI機能の搭載で注目を集めた。一方、エヌビディアなど優良AI銘柄の株価は、7月から不安定さが見られ始め、投資家の不安をあおっている。市場では、「そろそろAIバブルがはじけそうだ」という見解と、「踊り場の後さらに上げてゆく」との相反する見方が対立している。本稿では、AIブームの終焉がいつ到来するのか解説する。

EVをめぐる米国での政治情勢が混沌としてきた。次期大統領選挙において、EV否定派であるトランプ氏（共和党）の支持率は、EV推進策の継続を目指すハリス副大統領に追い抜かれ、どちらが当選するか予想しがたい状況だ。一方、「反EV」のトランプ氏がEV大手テスラのイーロン・マスク氏から熱烈な支持を受けるという不思議な構造も生まれている。マスク氏の閣僚入りも示唆され、EV政策に「テスラの意向が反映される」との見方も指摘されるが、実際はどう転ぶのか。大統領選挙以後のEV政策を考察する。

米国CPI（消費者物価指数）が14日発表され、前年同月比の上昇率が市場予想を下回る2.9%に鈍化した。実に3年超ぶりの低水準で、景気後退を指摘する声がさらに加速している。これに加え、（1）重要州で上昇する失業率、（2）消費を抑制するほどの住宅費の高止まり、（3）米GDPの7割を占める消費の失速といったデータにより、連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げが確実視されている。米国経済の減速という市場の不安心理が強まる一方で、市場関係者の間では「景気後退は予想していない」という見方が優勢なようだ。それはなぜなのか。本稿では、中長期的なファンダメンタルズ悪化のトレンドを読み解く。

イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業のスペースXの業績が非常に好調で、打ち上げロケットの圧倒的な信頼性と価格破壊を武器に業界トップを保っている。一方で、宇宙船開発の進ちょくは遅れており、その影響で前澤友作氏の月旅行計画が中止になったことは日本でも知られるところだ。こうした中、ジェフ・ベゾス氏の経営する競合の米ブルーオリジンに猛烈に追い上げられ、スペースXの優位性も脅かされている。2035年に世界で290兆円を超えるとされる宇宙市場において、マスク氏・スペースXは「王者」をキープできるのか、予測する。

セキュリティ大手の米クラウドストライクが世界同時多発的に起こしたシステム障害によって、世界の大半が同じOSを使用する「つながった世界」のリスクについて、熱い議論が巻き起こっている。今回の事態は当初考えられていたような破滅的なインシデントにはならなかったものの、航空便の乱れなど甚大な影響を与えた。一方、米各都市の「911」、つまり消防・救急・警察ではある備えによって被害を最小限に食い止めることができたという。本稿では、「つながった世界」のリスクや、インシデント時に被害を抑える備えが何なのか解説する。

EV普及が頭打ちを迎えている。その上、米国EVユーザーも46％が「ガソリン車に戻りたい」とマッキンゼーの調査で答えているという。こうした状況を招いた大きな要因が充電ステーションだ。中でも、EV充電で事実上の北米標準規格となったテスラが、4月に自社充電部門を閉鎖したのは業界に大きな衝撃が走った。これに対して、トヨタやホンダらのEV関連企業が新たな動きを見せる。本稿では、EV充電網の現状をまとめ、今後の動向を占う。

コンテンツ視聴において、メイン媒体をTikTokやYouTubeなどのソーシャルメディアにして、テレビや映画をサブとする人が増えてきた。こうした中、素人的な動画コンテンツが大半を占めていたTikTokにおいて、テレビや映画、音楽といったプロによるコンテンツが侵食し始めている。日本でも「ショートドラマ」が人気を博し、たとえば日テレが参入するなど、多くの企業やクリエイターから注目を浴びている。これらは、苦境を迎えたテレビや映画などの生き残り戦略と言える。本稿では、これらの最新動向に迫るとともに、その行く末について考察する。

7月13日の暗殺未遂事件に遭遇したトランプ氏は、間一髪で頭部への直撃を避け、その「不屈さ」により人気が大きく高まっている。一方、11月の米大統領選で対決予定のバイデン大統領は、高齢による職務遂行能力が懸念され、6月27日のトランプ前大統領との討論会でも精彩を欠き、一気に民主党内で「バイデン下ろし」の動きが加速した。その中で起きたトランプ氏銃撃事件で、バイデン氏はより一層不利な状況に陥っている。それでもまだ、現地ではバイデン氏続投の声があるという。ここではバイデン氏が失敗した2020年の「ある決断」など、今の「バイデン下ろし」や民主党危機の萌芽を読み解く。

生成AIを中心とするAIブームが過熱する中で、AI人材の争奪戦が激化している。メタのマーク・ザッカーバーグCEOがお目当ての人材に直々にメールで勧誘する「三顧の礼」を尽くす一方、テスラの総帥イーロン・マスク氏は「AI人材を引き抜かれないよう苦労している」とこぼすほどだ。その報酬額も高騰しており、入門レベルでも10万ドル（約1,570万円）、高レベルには100万ドル（約1億5,700万円）近くなるという。そこで今回、データや逸話などを読み解き、AI人材争奪戦の傾向と実態を分析する。