エネルギー業界のデータ管理をオープンスタンダード化する動きが進んでいる。2023年6月、日本の国内火力発電最大手のJERA（ジェラ）、ドイツの電力大手 E.ON（エーオン）、オーストラリアの電力大手 オリジン・エナジー、データセキュリティなどを手がける米国のインタートラスト・テクノロジーズがエネルギーマネジメントに関するデータの相互運用を可能にする技術標準のイニシアチブ「TEIA（Trusted Energy Interoperability Alliance）」の設立を発表した。なぜ今このような仕組みが必要とされるのか、TEIAの中心人物であるJERA常務執行役員 サミ・ベンジャマ氏とインタートラストCEOタラル・シャムーン氏に聞いた。

何らかの通信機能がついた車「コネクテッドカー」は、2030年には世界で25億台に達し、車1台あたりの月間データ使用量は2022年比で20倍の100GBになるという。このようなコネクテッドカー市場の急拡大、車のデータ量の増大に対し、新たな商機を得ているのが通信会社だ。業界最大手AT&Tはこのビジネスチャンスにどう対応していくのか。同社が描く、これからの車の常識とは。

テスラが考案し、これからの車の新常識として近年注目を浴びている「SDV（ソフトウェアデファインドビークル）」。これは「ソフトウェアを中心に作られた車」を意味するが、SDV時代の到来は、これまで重要視されてきた車両のスペックやデザインが「車の価値」としてまったく見いだされなくなる可能性も示唆するという。EVの普及、自動運転の進化、激変の荒波の中にある自動車メーカーと周辺産業に訪れるさらなる大変化とは。

再エネの波は思いがけない速さで訪れている。米国では、テキサス州が風力発電の発電量で全米最大となり、カリフォルニア州では春から秋にかけては再エネによる電力供給が100％を記録することも多くなった。再エネのコストも下がっており、現在米国で最も安い電力は風力となっている。電気料金が大幅に低下する米国でいま何が起きているのか。そこには電気代が高騰する日本とはまったく異なる実態があった。

世界的に脱炭素の動きが活発化し、製造業を中心に再生可能エネルギー（再エネ）の活用が注目されている。VPP（仮想発電所）をはじめ、再エネを最大限活用するための仕組みが模索される中、エネルギー業界で存在感を出している企業がある。それが、日本の国内火力発電最大手のJERA（ジェラ）も出資している米インタートラスト・テクノロジーズだ。「日本は再エネで世界をリードできると確信している」と語るインタートラスト・テクノロジーズのタラル・シャムーンCEOが描く、今後のエネルギー業界とは。

世界最大の小売企業として知られるウォルマート。Eコマース事業では過去2年で70％増益となり、アマゾンの大きなライバルに躍り出た。特に食品宅配サービスの分野ではコロナ禍で外出を控える人の利用が急増し、食品小売でも米国一の企業となった。しかし、ウォルマートの今後の成長を支える柱となりそうなのは、医療やヘルスケアにデジタル技術を活用する「デジタルヘルス」の分野だ。なぜ、米国一にして世界最大の小売企業がこの領域に注力するのだろうか。

年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。

3月8日、米バイデン政権はロシア産原油の輸入禁止措置を即日で決定した。米国は、欧州や日本などと比べるとロシア産エネルギーへの依存度は低いが、米国内での石油価格は連日高値を更新している。なぜ今、米国はこうした大胆な措置に踏み切ったのか、そして歴史的インフレを政権はどうコントロールしていくのだろうか。エネルギー不足をまかなうために、バイデン政権が反対の立場を取っていたシェールガス・オイル採掘を再開するかにも注目が集まる。だが、シェール関連企業も思うように動けない事情がある。

1月初旬に米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」で韓国の現代自動車が行った記者会見は、自動車産業の枠を超えたユニークな内容だった。「メタモビリティ」という新しい概念を掲げ、ロボットを組み込んだ新たな交通エコシステムを築くという。また、ボストンダイナミクスやマイクロソフトとの提携により、ロボットとAI、VRプラットフォームを使って「メタファクトリー」と呼ばれるメタバース技術を用いた生産体制の確立も目指す。製造業全体に大きな影響を与え得る同社の取り組みの概要とその可能性をお伝えしよう。

「フィンテック」という言葉にはさまざまな意味合いがあり、企業間や国際間の高度な決済システム、ブロックチェーンなどのニューテクノロジーも含まれる。しかし米国において、フィンテックという言葉のイメージは「金融の大衆化」「ダイバーシティ」などが大半を占めている。多民族国家である米国で、フィンテックがマイノリティーを救済する手段になりつつある独特の背景について、米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で議論が交わされた。

米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」での記者会見で、ソニーは2025年にソニー・モビリティを設立し、2年前に発表した同社のEV「Vision-S」の最新モデルである「Vision-S 01」とSUVモデルの「Vision-S 02」の市販を目指すと発表した。2年前に「EVにおける車載インフォテインメントシステムや自動運転の可能性を、実際に車を作って検証する」としていたソニーが、自動車販売に踏み出したのはなぜか。また、ライバルでもあり同じく自動車OEMのTier1サプライヤーであるパナソニックは、これにどう対抗していくのか。現地からお届けしよう。

イーロン・マスク氏が設立したボーリングカンパニー（The Boring Company）がラスベガスに建設した地下トンネル。これは「テスラループ」とも呼ばれ、テスラ車を利用してコンベンションセンター間で人々を運ぶ移動設備だ。このテスラループが稼働開始から9カ月が経ち、1つの正念場を迎えている。現在ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で現地を訪れ、実際に利用してみると、そのメリットとデメリットが見えてきた。イーロン・マスク氏発案のトンネルは、未来の交通機関になり得るのだろうか。