2027年には再エネの発電原価はゼロ円に

　米調査会社ラザードによると、2027年には再エネ（太陽光、風力）のLCOE（均等化発電原価）がゼロに近づくという。実際米国の電気料金をソース別に見ると、現時点での1kWhあたりの平均コストは最も安い風力が4セントを切り、太陽光も4セント台半ば。安いとされてきた天然ガスの5セント台半ばを下回る。

　最も高いのは、ガスを使うピーカー発電（電力不足時に一時的に稼働される火力発電）だ。ただし、このピーカー発電は現在カリフォルニア州を中心に再エネの蓄電施設に置き換えられつつある。こちらは電池を使うために価格は1ドルを上回るが、それでもピーカー発電よりは安価である。


　米国の再エネが安価なのは、現在米政府が推進しているIRA（インフレ抑制法）による補助金によるところも大きい。再エネ事業者に対して税金の一部免除などが行われるため、全体としてのコストが下がる。米政府はIRA法を2032年まで継続する方針を打ち出しているため、再エネの優位さは当分続くことになる。

再エネ優位続く米国、EVユーザーが受ける恩恵

　これによる消費者のメリットを例に挙げると、たとえば独フォルクスワーゲン（VW)が出資する、EV向けチャージステーションを提供するエレクトリファイ・アメリカは、再エネを利用した電力での充電を行う場合、VWやメルセデスなど一部メーカーのEVに対し3年間無償で充電を提供する。

　トヨタもbz4Xの購入者に対し、ゼネラルモーターズ（GM）とともに出資している再エネを使った公共充電スタンド「EVgo」で充電を1年間無償で提供。さらに再エネに対する補助金の大きいカリフォルニア州では、継続的に無償で充電を提供できる可能性が高いという。

　太陽光に関しては米国での金利が上がっているため建設費用などが膨らみ、2023年に入って初めてコストが高くなるという現象が見られた。しかし、建設などの初期投資が終わった時点で、自然のものを資源とする再エネはメンテナンスなどを除く限界コストが大幅に下がることは間違いない。 【次ページ】テスラがリードするVPP、参加すれば家庭の新たな収入源に