日本企業における従業員の「やる気」のなさは、多数の国際調査で指摘されている。褒める文化のない企業では、優れた仕事をしてもポジティブなフィードバックが得られない。米国のベンチャー企業TINYpulseは匿名アンケートを収集し、社員のやる気、エンゲージメントを可視化するプラットフォームを提供する。同僚同士で優れた仕事に対するフィードバックを送り合う仕組みにより、従業員のやる気を引き出すのが狙いだ。フェイスブック、ミシュラン、IBM、ハブスポット、デロイト、Airbnbら1000社が活用するシアトル発の人材管理プラットフォームのビジネス動向を読み解く。

フェイスブックに批判が集まっている。収集した個人情報が外部の調査会社によって不正に利用されていたからだ。そんな中、広告を表示しないSNS「Vero」が注目を集めている。Veroは広告収益ではなく、サブスクリプションでユーザーから直接利益を得るモデルを採用しているため、個人情報を過度に取得する必要がない。広告モデルに頼らないSNSは収益を上げられるのか？　個人情報に頼らない「ユーザーのためだけ」のサービスは実現するのか？　Veroは、これまでにリリースされては忘れ去られていった「新たなソーシャルアプリ」の枠を超えられるのだろうか。

多くの企業が自動運転に投資している。自動運転および運転支援システムは、技術が向上すれば、交通事故を減らし、運輸事業者の費用負担を軽減すると見られている。米国のベンチャー企業ナウトは、通信機能を備えたカメラを自動車に設置し、各種の走行データを収集している。このデータは自動運転をつかさどる人工知能の訓練データとして活用できるため、ナウトには自動運転の研究開発を進める大手からの提携話が舞い込んでいる。同社を巻き込んだ走行データの獲得をめぐるトヨタ、BMW、ＧＭ、ソフトバンクグループの戦略を見てみよう。

五輪は最新技術の品評会でもある。GEヘルスケアは平昌五輪開幕前の2月5日に、平昌五輪のために開発され、東京五輪でも活用できる「GEアスリート・マネジメント・ソリューション（AMS）」を発表した。このシステムは「プレシジョン・ヘルス（精密医療）」という考え方に基づき、医療を医師中心から患者中心へと変える可能性を秘めている。AMSのこれまでの動きを振り返り、プレシジョン・ヘルスのこれからを読み解く。

動画視聴などでハラスメントの法的責任を学ぶ対策講座は多くの大企業に導入されているが、一連の世界的な#MeTooの動きを見ても、効果が上がっているとは言えない。そこで話題を呼んでいるのが、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学・人工知能研究所が開発したハラスメント対策をシミュレーションゲーム形式で学ぶGrayscaleだ。既存のハラスメント対策の問題点を分析しながら、シミュレーションゲームによるハラスメント撲滅の可能性を探る。

電子カルテの普及率が低い日本では医療情報の共有や作業の効率化に課題がある。今回紹介するAIベンチャーの「NAM」は、近年実用化が進んでいるAIやブロックチェーン技術を使って、この課題の解決を目指している。同社のロードマップによれば、LINEを使った問診ボットによって治療の経過を観察しつつ、医療情報を一か所で管理する電子カルテシステムを構築し、収集した情報を活用して疾患を予測するAIを開発するという。

スマホが普及し、デジタルゲームが広まる中、カードゲーム・ボードゲームといったアナログゲームに注目が集まっている。カードゲームはクラウドファンディングサイトのKickstarterで4億9,400万ドルもの資金が集まる最も人気のカテゴリとして知られ、クラウドファンディングはアナログゲームビジネスを始める恰好のプラットフォームとなっている。日本でも伸びるアナログゲーム市場だが、世界市場では150万ドル（1.7億円）も集めたとんでもないゲームがあった。

わずかなスペースを活用した温室環境で野菜や果物を栽培する「インドア農業」は、人口集中が続く都市部や経済成長が著しい途上国で、新鮮で安全な作物を早く届ける手段として期待されている。しかし、多くの農業ベンチャーは採算に合うビジネスモデルを見出せず、倒産を余儀なくされてきた。一方、米国のベンチャー企業「Plenty（プレンティ）」は、孫正義氏率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾスなど投資家から約2億ドルという破格の資金調達に成功した。なぜ同社は、インドア農業でこれほどの注目を集めているのだろうか。

ヒトの遺伝子には人体に関するあらゆる情報が含まれる。短時間で安価に解析できる遺伝子解析サービスが登場し、アルツハイマー病などの病気を発症するリスクを手軽に診断できるようになった。米国のベンチャー企業23andMeは、直接消費者へ遺伝子解析サービスを提供する企業としては初めて、米国FDA（食品医薬品局）からサービス提供の認可を受けた。実は同社は2013年に一度FDAから販売を差し止められており、その後99%の診断精度を証明し、2017年の認可へとこぎつけた。

中国でECを展開するアリババは、その主催する展示会において“レジのない”店舗「淘カフェ」（Tao Cafe：タオカフェ）をオープンさせた。入店時にアプリで認証すれば、商品を手にとって外に出るだけで決済まで完了する。アリババが持つアプリや決済サービスを融合したビジネスモデルは、先行して発表された無人店舗「Amazon Go」を超えるほど洗練された仕組みになっている。タオカフェやAmazon Goに触発された無人店舗が多数開発され、中国での無人店舗の出店競争が激化しつつある。

心臓MRIは動いている心筋や血流の動きを撮影できる強力な検査手法だが、その診断は複雑で専門家でも時間がかかる。米国のベンチャー企業 Arterysは、膨大な心臓MRIデータをクラウド上に蓄積し、人工知能（AI）で診断を支援するソフトウェアを開発した。その高い診断精度から、クラウド技術とAIを使った診断ソフトとしては世界で初めて米国FDAからの認可を受けた。GEやシーメンスとも提携し、資金調達にも成功したArterysは、人体の他の部位にもAI技術を応用し、さらなる業容拡大を計画している。

堀江貴文氏率いるインターステラテクノロジズが民間単独でのロケット打ち上げに挑むなど、宇宙事業が脚光を浴びている。今や、放送・通信・気象予報など、人工衛星無しには運営できないビジネスも少なくない。しかし、野放図な国際開発競争によって、制御不能になった人工衛星やその大量の断片・破片などが宇宙空間に漂う「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）が爆発的に増加し、他の人工衛星や宇宙ステーションに衝突し、破壊してしまうリスクが高まっている。この壮大な社会問題に、営利を伴うビジネスモデルを使って取り組むベンチャー企業がアストロスケールだ。東京とシンガポールを拠点にする同社は、スペースデブリを処分する技術を開発し、大型の資金調達にも成功した。