日本人の消費意識や行動が大きな変化を遂げている。老後の生活に不安を感じつつ、経済水準も上がっていないにもかかわらず、生活満足度は向上するという「意識内上流化」などがその一例だ。また、これまで拡大が続いてきた家電量販店や大型専門店、ショッピングセンターの利用意向が頭打ちとなる一方で、インターネットショッピングの利用者は着実に増加している。ただし、その購買の情報源として重視するのは、お店や店員からの情報というオンラインとオフラインが入り乱れている事実も明らかになった。調査を主導した野村総合研究所 経営コンサルティング部上席コンサルタントの日戸裕之氏の解説を紹介する。

ビジネス環境が急速に変化するなかで、企業は変化に柔軟に対応できるよう、プロセスの柔軟性を高め、効率化による競争優位性を確立する必要がある――そう語るのはBPM（ビジネスプロセスマネジメント）の専門家としても知られる平本健二経済産業省CIO補佐官だ。平本氏は、政府内の業務・システムの最適化や調達プロセスにBPMを適用することも想定した調査研究結果を踏まえ、「いま、なぜBPMなのか」について語った。

多くの家電製品がコモディティ化するなかで、「美容家電」・「調理家電」は貴重な成長領域――「美」や「食」は人々の根源的欲求に根ざすもので、ニーズに一定の達成基準や際限がない。そのため、今後、美容ノウハウや料理レシピなどの関連する情報コンテンツおよびスキンケア化粧品や食材との連携を深めることで、さらなる高付加価値化が期待され、美・食関連市場の構造変化がもたらされるという。成長領域が少なくなっている家電分野のなかで「美容家電」と「調理家電」の両市場が創出する新たな事業機会、将来的な展望について、野村総合研究所（NRI）のICT・メディア産業コンサルティング部 笠井洸氏、川元麻衣子氏が語った。

1000年に一度の大規模災害と言われる東日本大震災は日本の産業界に大きな打撃を与え、復興策が各方面から提案されている。野村総合研究所は3月15日に社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、復興に向けていくつかの提言や調査結果を発表している。日本にとって未曽有の試練に対してICTは何ができるのか？同プロジェクトを統括する野村総合研究所　顧問　震災復興支援プロジェクトリーダー　山田澤明氏に聞いた。

日本の政治情勢は混迷を極めている。先進国史上最悪に迫りつつある債務残高を抱えながら、新年度予算の財源は党利党略により一向に進む気配はない。山積する課題を前に、有効な打開策を見い出せずにいる政界に対し経済界は苛立ち、独自の打開策を明らかにしている。「日本再生のビジョン――閉塞感打破に必要な政策とは」（経済同友会・日本経済研究センター共催）から、今、経済界の識者は日本再生のために何が必要だと考え、政治に何を求めているのかを探る。

日本企業の弱点として「起業家マインドの欠如」がよく指摘される。米国で一定の成功をおさめたベンチャービジネス主導型モデルは、産業育成、国際競争力強化の面では高い評価を得た。その一方で、たとえば社会インフラをはじめとする「大型産業分野には必ずしも適さない」と、ベンチャービジネス主導型モデルの問題点を指摘するのは野村総合研究所（以下、NRI）情報・通信コンサルティング部長 主席コンサルタントの桑津浩太郎氏だ。桑津氏は、日本企業の強み、社会基盤構築においてICTが果たす役割について言及。日本企業はICTを活用して、どのように国際競争力を維持し、企業としての未来像を描けばよいのだろうか。

2009年の情報化白書によれば、2002年以降、事業収益に占めるIT経費の割合は下落の一途をたどっている。システム開発のコスト削減要求が厳しさを増す中、オフショア開発が注目を集めているが、問題点も明らかになってきた。オフショア開発を有効に活用するにはどうしたら良いのだろうか。また、システム開発契約において、「請負か委託か」どちらが良いのだろうか。ユーザー企業の立場から長年にわたり日本のIT産業を見てきた社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の専務理事 細川泰秀氏に伺った。

「不況になると真っ先に予算が減らされる」と言われるのが広告宣伝費だ。そもそも広告宣伝費は最適化が難しい領域とされてきた。野村総合研究所 サービス事業コンサルティング部 副主任コンサルタント 石坂英祐氏は「科学的な管理手法が確立されていないことに加え、日本では広告代理店の料金体系が取引総額に対するコミッションとなっていることに原因がある」と問題点を指摘する。同社が重要性を訴える「シングルソースデータ」による広告評価手法について話しを聞いた。

世界では、雇用・貧困・少子化、飢餓・衛生・人権などさまざまな社会的課題が山積しており、その解決の主体として企業に対する期待が高まっている。こうした中、欧米企業は「BOPビジネス」「マイクロファイナンス」「スマート・グリッド」「カーボン本位制」「ISO 26000」など、新しいキーワードを掲げ、社会からの信頼を得て事業拡大につなげている。経済のグローバル化が進むなかで、日本企業においても、このような潮流を受けて動き出す企業が現れてきた。「今、日本企業はCSRとどのように向き合うべきか」。国連グローバル・コンパクト・ボードメンバーであり、グローバル・コンパクト・ボードジャパン議長、富士ゼロックス 相談役特別顧問の有馬利夫氏の経済同友会のCSRシンポジウムにおける講演をご紹介する。

マイクロソフトは2月22日、クラウドコンピューティング　プラットフォーム「Windows Azure」を日本市場で本格的に事業展開すると発表した。日本市場向けの製品サイトの開設、技術者情報の提供、開発者向けの支援策の提供などを開始する。また、50社のパートナー企業がWindows Azure向けにアプリケーションを開発すると表明しており、今後、各社が提供するサービスの基盤としてWindows Azureが活用されるという。同社は、クラウドでPC、モバイル、テレビに対応する「3スクリーン＋クラウド」戦略を掲げた。

今やIT業界のみならず、多様な業界で注目を集めているクラウドコンピューティング。“使いたいときに使いたい分だけITを使えるしくみ”として、企業のIT環境にパラダイムシフトをもたらすと言われている一方、社外にデータを持つことにセキュリティ上の死角はないのか。NICT主催の「クラウドコンピューティング時代のセキュリティ」では、同機構の4研究グループ（インシデント対策、トレーサブルネットワーク、セキュリティ基盤、防災・減災基盤技術）の視点から、クラウドのセキュリティ対策についての分析結果の発表と提言が行われた。

日本企業のグローバル化が課題となっているが、それは国内のITベンダーやシステムインテグレータも同じこと。1990年代の失われた10年を取り戻すため、システムインテグレーション最大手のNTTデータはどのようなビジョンを描くのか、NTTデータ 代表取締役副社長執行役員　榎本 隆氏が語った。