本調査は、日本の製造業の海外事業展開の現状と今後の見通しについて調査を行うもの。調査対象企業は、原則として海外現地法人を3社以上、うち生産拠点1社以上を保有する企業。

　業種は自動車が20.3％、電機・電子が14.5％、化学が12.7％など。売上高は100億円～1兆円超まで幅広い企業が回答している。

　調査結果によれば、2017年度の海外事業実績が全地域でおおむね好調だった。海外収益比率は過去最高の37.3％となった。こうしたことを背景に、今後の海外事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業は75.6％にのぼった。


　一方で、国内事業の見直しも進む。海外事業を「強化・拡大する」と回答した企業のうち、国内事業も「強化・拡大」「現状維持」と回答した企業の割合は94.9％と過去最高となった。

　今後3年程度の有望な事業展開先国については、中国とインドが得票率で他国との差を拡げ、二極化が進む結果となった。両国とも「市場の成長性」や「市場規模」の側面で期待を集めた。3位はタイ（前年4位）、4位はベトナム（同3位）、これにインドネシア、米国、メキシコが続いた。

　保護主義的な政策の影響については、約3割の企業が収益や貿易取引の「減少が見込まれる」と回答した。海外直接投資や国内生産では「影響がない」「わからない」との回答が大半であったが、「減少が見込まれる」との回答も1～2割あった。そのため、今後は保護主義的な政策が各国向けの直接投資の手控えや減少を招く可能性があるという。

　なお、北米で合意されたUSMCA（NAFTA新協定）については「数量規制」や「賃金条項」への関心が比較的高かった。

　環境規制は中国やEUで厳格化の傾向にあるが、環境意識の高まりをビジネス拡大の好機と捉える見方も根強いという。環境規制について、中国やEUで「強化されている」との回答が5～7割を占めたが、その影響については「プラスの影響が見込まれる」との回答が3～4割となった。事業分野としては大気汚染関連や下水・排水処理などが目立っているが、今後は自動車を含む省エネ分野で、とりわけ中国事業への期待が強かったという。

　今回の調査では、今後も日本の製造業企業が国内外で積極的に事業展開する姿勢であることがわかった。中でも先端技術開発、省人化、電子商取引、サプライチェーン再構築など生産・販売の各分野で一層の進展が期待されるという。

　一方で、世界的な景気減速、貿易摩擦やブレグジットなどの外部要因による事業計画への影響も懸念される。本調査では、内外の環境変化を慎重に見極め、需要の取りこぼしを防ぎつつ、次世代技術の開発・獲得のスピードを維持することが製造企業の課題になっているとまとめた。