日本のSDGs動向

　現在、世界的な人口増加や超高齢化、地球温暖化や食糧難など、環境や経済などあらゆる分野で深刻かつ複雑な社会問題が存在している。一方、これと同時に、持続可能な社会に向けた取り組みを強めようという動きが世界で広がっている。

　2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」がニューヨーク国連本部で開催され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。

　「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の持続的な開発目標である「SDGs（Sustainable Development Goals）を設定している。

　日本では2016年5月に、開発目標（SDGs）推進本部を設置し、2016年12月に「SDGs実施指針」を策定。2017年12月には、「SDGs アクションプラン2018」を策定し、日本ならではのSDGsモデルの構築を進めていくという。


　SDGs アクションプラン2018では、「SDGs実施指針」の8分野に関する政府の主要な取り組みに注力している。

①あらゆる人々の活躍の推進
②健康・長寿の達成
③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
⑤省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会
⑥生物多様性、森林、海洋などの環境の保全
⑦平和と安全・安心社会の実現
⑧SDGs実施推進の体制と手段

世界のSDGs動向

　世界のSDGsに関する動向と課題についても紹介する。

　世界銀行はこの5月、17の持続可能な開発目標の達成に向けた動向と課題について、180以上の地図や図表を駆使し、視覚的な解説を盛り込んだ　アトラス2018年版「Atlas of Sustainable Development Goals 2018」を公表した。


　11の「住み続けられるまちづくり（SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES）」のデータでは、世界規模で都市への人口集中の進行が顕著となっている。

　1980年から2016年の世界の地域別の都市部と地方部の人口比率の推移をみると、いずれの地域も大きく都市人口比率が伸び地方部の人口比率が減少している。

　特に、東アジア・太平洋地域のみが都市部と地方部の人口比率の逆転が起きており、他の地域と比べても、都市への人口集中の進行が早くなっている。


　日本では、東京を中心とした都市部への人口流入と、地方の人口流出は大きな社会課題となっているが、都市部への人口流入の流れは世界的な動きである。

　人口減少と超高齢化の流れの中で、都市部の人口流入や地方の人口減少を前提とした、まちづくりや社会経済モデルの構築が求められている。

　日本では、こういった流れの中で、すでに、企業は深刻な人手不足の状況となっている。帝国データバンクがこの5月に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の49.2％が正社員不足という現状がある。

　特に、情報サービスは69.2%とすべての業種の中で最も高い数値となっている。


　日本は、今後、労働人口のさらなる減少が予想され、日本企業は人手不足を想定したビジネスモデル、組織設計が重要となる。

　人手不足が深刻化する社会では、人間が介在しなくても業務が行えるように、自動化による効率化、自律化による無人化をすすめる必要がある。また、その手段としてのIoTやAIをはじめとしたデジタルテクノロジーの活用は必要不可欠だ。

　情報サービス業の人手不足が最も深刻となっている中、それぞれのユーザー企業自身がデジタルテクノロジーを理解し、自社の事業モデルに応じてビジネスを展開できるようになることが重要だろう。

　企業のSDGs貢献に向けた啓蒙活動も始まっている。

　外務省はこの5月、オールジャパンとしてのSDGs達成に向けた取組を国内外にアピールするため、SDGs貢献にコミットする日本国内の企業・団体などのSDGs関連ページのリンク先掲載を拡充していくと発表した。

　外務省のホームページにてリンク先が掲載される場合、SDGsのジャパンロゴマーク（冒頭の日の丸に桜モチーフのロゴマーク）が利用できるという。

　日本では、SDGsに関する理解と関心度が高い状況とはいえない。

　企業自身が、SDGs貢献にコミットすることを明示し、企業のCSR活動の一環として、グローバルで貢献活動を進めていくことも重要となっていくだろう。

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